平成１３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年６月１４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成１３年６月１４日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４３名） 1番
佐藤喜代一議員 2番
駒崎ゆき子議員 3番
岩崎真理子議員 4番
小島寛子議員 5番
遠藤敏郎議員 6番
太田忠良議員 7番 坂本 弘議員 8番
渡辺隆弘議員 9番
柳沼清美議員 10番
今村剛司議員 11番
大内嘉明議員 12番
高橋善治議員 13番
今井久敏議員 14番
飛田義昭議員 15番
水久保善治議員 16番
佐久間俊男議員 17番
大木重雄議員 18番
鈴木祐治議員 19番
伊藤祐一議員 20番
勅使河原正之議員 21番
佐藤健次議員 22番
佐藤栄一議員 23番
橋本憲幸議員 24番
柳沼隆夫議員 25番
八重樫小代子議員 26番
橋本幸一議員 27番
大和田光流議員 28番
橋本武治議員 29番
高橋隆夫議員 30番
宗像好雄議員 31番 橋本和八議員 32番 会田遠長議員 33番 横山 徹議員 34番
鈴木武司議員 35番
夏井義一議員 36番
佐藤幸夫議員 37番 仲 彰則議員 38番
村上昌弘議員 39番
渡辺憲一郎議員 40番
猪越三郎議員 41番
熊谷和年議員 42番
熊田有門議員 43番
吉田岳夫議員欠席議員（１名） 44番 久野
清議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二 助役 小針貞吉 助役 藏敷明秀 収入役 高橋 晃 総務部長 國分紘一 企画部長 佐藤 裕 財務部長 栗山邦城 税務部長 菊地政孝 市民部長 佐藤潤吉
環境衛生部長 宗形 堯
保健福祉部長 高田大三 農林部長 伊藤亘記
商工労政部長 鈴木征夫 建設部長 伊坂邦雄
都市開発部長 永野 收 下水道部長 熊田忠雄 水道事業 栗崎宏元 水道局長 滝田隆夫 管理者 教育委員会 齊藤久之丞 教育長 丹治 勇 委員長 教育部長 織田威夫
代表監査委員 橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 安田宏平
議事調査課長 佐藤満夫 議事調査課 主幹 鹿野彰久 主任 浅木秀一 兼課長補佐 兼議事係長 主査 佐久間健一 主査
安藤憲世－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
渡辺隆弘議長 これより、本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は
久野清議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第３号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第２日）
○
渡辺隆弘議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 質問は順序により、
柳沼隆夫議員の発言を許します。
柳沼隆夫議員。 〔２４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 それでは、議長のお許しを得ましたので、
公明党郡山市議団を代表して、質問させていただきます。
テレビ報道等によりますと、
坂口厚生労働大臣がハンセン病の審議会の中で、「知らない間に国も国会も厚生省も医師も、すべての人が加害者になってしまった。なぜこのようになったのか反省し、調査しなければならない」と言っておりました。私も緊張して市民の声に耳を傾けなければならないと思っております。市長も３期目、新たな決意で市民の負託にこたえていただきたいと念願するものであります。公明党も、市長を推薦した一員として、市長とは政策議論を深め、よりよい郡山市を構築していきたいと決意をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 では、質問に入りますが、１番目に財政運営と
マッチングギフト方式による
基金づくりを質問します。 郡山市は、財政については弾力的な運用を行い、財政を示す各指標でも、高い評価を受けております。また、毎年度決算でも、20億から30億円程度の黒字決算をしておりますが、今の厳しい
経済財政状況、また国の動向を考えるとき、安心はできないと思います。５大
プロジェクトが完成期を迎えておりますが、当初の見積もりと出来高とが予算規模でどう変わっているのか、危惧するところもありますし、また駅西口再開発ビル、郡山市
総合地方卸売市場のように、完成後運営の形態及び内容等に解決しなければならない諸問題があることも考えられます。私は一度この時期に財政を落ち着かせることが、今の時期は大切なことであると考えております。市長も提案理由の行財政改革の取り組みと本市の対応策の中で、国においても聖域なく見直しを行い、来年度予算編成を含めた政策運営の基本指針とするものでありますと述べておりますし、また国・県においても、新
世紀型社会資本の整備の導入による公共事業、各補助金のカット、地方交付税の見直しが見込まれる、今までとは違い厳しい財政運営が考えられます。 しかし、郡山市はやることがまだまだあります。次世代に来る
プロジェクトとして、国立病院の後医療の整備の推進、新衛生処理場の建設、
総合運動公園、（仮称）
東部森林公園等の整備、また県との話し合いが前提でありますが、合同庁舎の後利用、農業試験場の後利用などが考えられます。そのためにも、今現在施行している各種事業が円滑に進むことが重要なことであります。 さらに、市民生活の視点からいえば、多様化する市民のニーズをどうとらえ、どう実現していくのか。この視点を見失ってしまえば、
大型プロジェクトばかりにとらわれていると、市政の足元が揺らぎかねません。これらの点を踏まえ、以下質問をいたします。 一番市民の生の声を聞けるのは、実は選挙のときであります。市長は選挙戦の中でさまざまな要望、批判、評価を受けたと思いますが、市民の生の声を聞きながら、市民の皆様は何を求めていると思われたのか。そのニーズはどういうものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 前段で述べましたように、次世代の
プロジェクトとしては、どの事業を想定し、国の補助金等の見直しの中で財政上どのような手当てをしていくのか、今後の財政計画についてお尋ねをしたいと思います。市長も既存の財政計画の見直しが必要と述べておりますが、私は第四次総合計画の見直しも必要と考えるがどうか、見解をお聞かせください。この
長期総合計画と財政計画というものは、表裏一体のものであると私は考えるからであります。 次に、
マッチングギフト方式による
基金づくりということについて提言をいたします。基金については、施設建設を目的とした積立基金と果実運用を目的とした基金があります。しかしながら、現在のような低金利の時代には果実となる利子が少なく、果実運用が満足にできない状態であります。市民から、高齢者のため、環境のため、また福祉のために役立ててほしいという寄附があっても、基金に積み立てるだけ、入れておくだけの状態では市民に還元できないし、またその高い寄附の精神性が活かされず、基金の積立額がふえるだけで、まるで基金は寄附金のブラックホールであります。 そこで私は、寄附者の高邁な精神を評価する趣旨で、基金に寄せられた寄附金に市が同額を上乗せして基金を積み立てる方式を取り入れることができないかであります。これはアメリカで広く行われ、最近では国内でも大企業を中心に行われ始めている「
マッチングギフト」と呼ばれる方式であります。日本の自治体の中では極めて少数でありますが、
マッチングギフトの方式を採用している自治体があります。基金の積み立てに
マッチングギフト方式を採用している宮崎市の例を述べたいと思います。 特徴としては、基金設置に当たり、原資としては市の拠出金が 1,000万円、果実運用ではなく低金利の機動的な活用を可能にするため、取り崩しを前提とした運用を行うとともに、取り崩しの額の上限を 600万円、下限を 300万円と決めております。具体的には、市民からの寄附が 200万円であれば、翌年度、市はその寄附と同額の
マッチング分として 200万円を拠出して基金に積み立てます。そして市の
マッチング分の 200万円と、市民からの寄附の半分の 100万円の合計 300万円を基金から取り崩して市民に還元します。前年の寄附金に連動して、当該年度の市民に対する還元額が変動することになりますが、あえて変動させることで市民の寄附に対するインセンティブ、つまり刺激ですね、刺激が高まり、寄附金が少ない場合でも基金を取り崩して下限の 300万円は市民の還元分として確保されます。宮崎市では、この
マッチングギフト方式を
市民活動支援基金に採用し、市民活動の支援に使われております。 また、この基金の目的を、
市民参加型基金として企業を含め広く市民に寄附を呼びかけているところです。この方式の採用による市民活動を、財政面で支援する基金の造成に、活動の主体である市民自身が参加する仕組みが担保されることとなると自負しておりまして、現在ある果実運用型の基金は低金利のため果実が少なく、満足に機能していないと思われる。市民への還元を図るためにも
マッチングギフト方式を採用する考えはないか、当局の見解を求めます。宮崎市はこのようなシステムですけれども、郡山市は郡山市で独自の考え方をつくればよいと思っております。 ２番目に、駅西口再開発ビルと中心市街地の活性化についてお尋ねをしたいと思います。 市長も提案理由の中で、郡山駅西口市街地再開発事業について、決算上
歳入歳出差引額に不足が生じ、繰り上げ充用金を補正する専決処分をしたとあります。一時は10億円、供託分約６億円は戻りましたので、実質４億 3,000万円を超える額ですけれども、財政がある程度豊かな郡山市だからできる芸当でもありますし、この豊かであるということ、ぜひともこれに甘えないでいただきたい。他市の厳しい、あるいは町村であれば大変なことになります。そしてそれを踏まえて、「遺憾であります」と表明されました。議会としても、議長、副議長を通して市長に申し入れたところでありますので、私としては、その推移を見守っていきたいと思っております。 また、ぜひともモルティに、全国の
皆さんテナントを出店していただきたい。郡山市はよいところでありますと言っておきたいと思います。その中で、第三セクターが経済行為であるテナントの募集という、モルティの経営をしていくことが適切なのかであります。大きなディベロッパーに任せた方がよいと考えます。第三セクターは純粋なビル管理に徹した方がよいのではないかと私は考える。市長も、経済行為なんだと。しかしながら、純粋な経済行為というのは、リスクが出たときどうするかということも見通し、またその資金繰りを考えて行うものであります。これらのことについて、出資者でもあります市の見解を求めます。 また、ビッグアイの完成、アティのオープン、中町核のうすいの完成によって、駅前の４核構想のうち３つが完成しました。人の流れが出てきました。しかし、ビッグアイについては、市長の提案理由の中でも述べられておりますが、ふれあい科学館のオープンが10月、西口駐車場と結ぶペデストリアンデッキの完成が平成14年の４月となっており、平成14年度、来年度１年間の推移等を見なければ経済効果がわからないと思いますが、３核の完成によって、どの程度、
経済波及効果があるのかであります。３つの核ともそれぞれ商業施設があります。また、それぞれに駐車場を有しておりますので、入り込んだ車はそこで買い物をするので、ピンポイントになるのではないか。人の回遊性が出ないのではないかと危惧するものであります。 しかし、その中で、駅の乗降客が２割ふえたとの報道がなされました。そこでお伺いをしたいと思いますが、市として人の回遊性をどうつかんでいるのか。人だけではなく車の流れもつかむ必要があると考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ４核のうち、大町核についてはどのような手法、業務内容で進める考えなのか。他の３核と同じものでは過度な競争となると思われるので、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 これに付随しまして、市街地の活性化について、会派で
さまざま議論をさせていただきました。これから着眼点として持つのは、やっぱり65歳以上あるいは60歳以上のシニアの方だと。65歳以上でも「老人」、「高齢者」と呼ばないでくださいという人があります。私はここで「シニア」と呼ばせてもらいますが、この65歳以上のシニアの人、ここに着眼点を持っていくべきではないのか。また、介護、介護といっても、町の外に連れていかれる。便利な駅周辺に行きたい。こういう思いがあります。また、各地で駅前周辺の土地が下がり、マンションが立つようになってきた。そしてそこに住むようになってきた。その理由は、便利だからということです。 また、４点目として、通信販売は２兆円産業と言われる流通のいわゆる産業となっております。流通の流れが変わっております。また、シニアの人は、65歳以上の人たちは、若者よりも財政的に豊かであります。これらのことを会派で話し合いまして、キーワード、コンセプトに、この「シニア」という、65歳以上の方々をとらえた中心街の活性化を図るべきではないのかということを結論づけまして、これらに対して当局の見解を求めます。 ただ、ここで１つ、郡山市のところを見ると弱点というところがあります。それは、お年寄りの方々がバスでもって
公共交通機関のなかなか不便なところもたくさんある。車でないと郡山市は移動ができない。ここの弱点をどう克服するかというところが問題点であろうと思いますが、シニアの方々の着眼点というところでご答弁をいただきたいと思います。 それで、３番目、新たな事業の展開と雇用対策についてお尋ねをしたいと思います。 新たな事業展開。本当は公共事業のことであります。しかし、公共事業というと、すぐ土木工事、施設建設とイメージされますので、新たな事業展開といたしました。国・県・地方自治体が事業を行うということは、それらがさまざまな形で経済効果が生まれておりますことは、既にご案内のことと思います。しかし、近年このことが、雇用の創出にはなかなか結びつかなくなっております。自治体が事業の展開をして何人の人に雇用の場を与えることができるかという視点も、事業効果としての物差しになると思っております。 ある市民の人と話をしました。何を市に聞いてほしいのか尋ねましたところ、その人は、雇用対策とのことであります。そして私は、雇用に結びつく事業手法をとることが、最も大切なことであると感じております。雇用対策、地方自治体ではなかなか実際は難しいことではあると思っておりますが、雇用対策には２つある。これはあくまで私が調査した上のことでありますけれども、１つ目はアメリカ型の新たな産業の育成を図っていく。それから２つ目は、オランダのように雇用を分かち合う、パートで働く、パートの正社員を養成して、例えば午前中はＡという企業、午後はＢという企業のように雇用を分かち合う。このようなシステムを導入して雇用対策をし、不況を脱出したとも聞いております。日本は新たな産業の育成を基軸に雇用対策をしようとしておりますので、その中身を若干述べたいと思います。 １点目は、安心、安全、医療をすべての人にということで、介護基盤の整備、それから
理学療法士等の
医療従事者の整備。 それから２点目は、待機児童をゼロにすることによって、そこで雇用を図っていく。 それから３点目は、さまざまな経験を持つ社会人を教育の場にと。社会人のチームティーチング、あるいは
特別非常勤講師の配置の拡充などをしていく。 ４点目。ごみ資源をビジネスに。ゼロごみ社会をつくる中で雇用を創出しよう。 それから５点目。ＩＴ革命の果実を全国民という視点で雇用を創出しよう。それから、
バリアフリーなど、住みよい
まちづくりを推進する中で、雇用を創出していこうということで、例えば住宅の
バリアフリー化、それから
エレベーター等の設置、それから防災拠点の整備など、災害に強い
まちづくりが挙げられます。 次が文化・観光の振興で、潤いのある暮らしを。次が、未来を開く科学技術と、人にやさしいエネルギー。郡山市は風力発電等々が見込まれます。そういうことで雇用を何とか創出していこうという視点であります。国としても、新たな産業育成とそれに伴う雇用創出ということについて議論をしております。市としてできるもの、国が進めないとできないもの等がありますが、雇用という視点からどうなのか、質問させていただきます。 まず最初に、本年度、ＩＴのそれぞれ講習会が行われ、ＩＴの推進による事業効果として、どの程度の雇用の創出が見込まれるのか。例えばＩＴ講習会でどの程度の雇用が生まれるのか。労働雇用の対策の立場からお伺いをいたします。 また、
市長提案理由の中で、
特別養護老人ホームなど、施設入所を希望する方が多くなっているので、
施設整備計画を前倒しすると言っております。私どもも
介護保険基盤整備の促進、雇用創設の点からも訴えておりますが、例えば 100人規模の
特別養護老人ホームを設置した場合、どの程度の雇用が生まれ、その雇用の波及効果というものはどうなのか。
労働雇用行政の立場からお伺いをいたします。 次に、雇用創出の中で、学校の部活動に関する
外部指導者の拡充を訴えております。専門外の指導を行う教師も大変ですし、受ける生徒も大変で、部活動が魅力あるものにはなりません。本市では、近接する中学校において学区を越えて入学を認めておりますが、指導する先生はいつまでもその学校にはおりませんし、また、部活動における
外部指導者の配置については、保護者の中からも上がっております。身分保障などクリアしなければならない問題があることは十分承知しておりますが、教員免許等を持ちながら採用されていない人たちの中から配置するということについて、どう考えているのか。お尋ねをしたいと思います。 ４番目として、医療・
介護保険制度下における温泉活用についてお尋ねしたいと思います。 このことは、
全国温泉所在地都市議会議長会でも議題となっており、我が市でも数多くの温泉を有しておりますし、
磐梯熱海温泉もあります。これらを踏まえて質問させていただきたいと思います。 郡山市は、豊かな温泉資源に恵まれ、その活用は、観光、娯楽、レジャー、保養、
健康増進施設にと、市民生活に幅広く寄与しているが、ここ数年の長引く不況を反映して、利用人口が減少するなど厳しい状況にあります。このような中、観光客の嗜好の多様化、価値観の変化等ありますが、21世紀は「心の時代」と言われ、国民の健康志向は一段と高まることが予想されるところであります。 我が国においては、急速な高齢化が進展しているとともに、平均寿命が延びておりますし、高齢期を充実した心身ともに健康で自立したものによることが求められております。つまり、健康で老いていく。また、高齢化の進展とともに悪化しつつある
医療保険財政の安定化という観点も重要であります。医療費を抑制する方策、効果的な保健事業、
健康増進方策のあり方を構築することは緊急の課題であります。
国民健康保険中央会、ことしの研究発表の中で研究の資料が出ていますが、医療・
介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する研究における調査結果として、温泉を活用した保健事業を積極的に推進している市町村では、
老人医療費が低下しているとあります。この理由としては、病院に行かず温泉へ行くことで、高齢者のサロンが温泉になる。保健婦が温泉施設へ出向いていって健診を行うなど、保健事業を展開することにより、
生活習慣改善へ向けた意識づけがされるなどと分析をしております。 また、温泉をよく利用する人の医療費は低いという結果も出ております。福島県では大玉村がちょうど全国で12番目に温泉を活用してやっておりますが、医療費が下がってきている、このような結果が出ております。このように、温泉を利活用した地域住民の
健康づくりを進めることは、医療費の低減の実現、要介護状態、痴呆状態の抑制、それから予防に大きな効果を発揮すると思われます。
元気老人対策にもなります。 以下、質問をさせていただきますが、保健施設に保健婦が出向いて保健活動を実施するなど、温泉を活用した保健事業を積極的に推進すべきと考えますが、当局の見解を求めます。 ２点目。温泉が地域住民の集う場になり、温泉を利用することが、地域の高齢者の生活に定着すれば、ひとり老人の引きこもり防止、健康の増進による要介護状態の予防に役立つので、高齢者に対する
温泉入浴助成を行う考えはないか。 ３点目。温泉を中心とした医療・保健・福祉の一体的な取り組みを展開するためには、温泉を活用した
健康づくりに対する意識の啓発を図ることは不可欠であると思われるが、温泉利活用による
健康づくりフォーラム等、市民の意識づくりをする考えはないか、以上３点について当局の見解を求めたいと思います。 最後の質問になりますが、市長も提案理由の中で、新しい行政の各種施策を市民の皆様の「参加と連携と協働」により推進したいと述べております。私も同感であります。これからは役所だけでは事業が進みませんし、それら事業を推進したとしても、その魂がなかなか入ってきません。しかし、具体的な展開、実施となると難しいと思います。平成12年12月定例会の
小島寛子議員の同趣旨の質問に、
市民活動団体についての定義として、「行政から独立し、営利を目的とせず、自発的、実践的かつ継続的にこれらに関する活動を行う団体であると解釈している」と、
國分総務部長が答弁しておりますし、また、市と対等・協力の関係で、ともに
まちづくりを推進していくパートナーであるとも述べられております。私は、
市民活動団体について、自己申告の登録制度を制度化すべきであり、市が指定することはできないと思っております。市民活動は、地域福祉、環境保全、教育の分野、芸術文化、
まちづくり、市民交流など、幅広い分野で協働の
まちづくりを目指し活躍が期待できます。活動支援としては、活動の拠点の確保、少額の財政援助、これは基金等も利用すればいいと思います。また、保険を掛けることなどが必要になると見込まれます。宮崎市では、組織の見直しの中で市長室をつくり、市長直属で秘書課、広聴広報課、
市民活動推進課を設置して市民活動を推進しております。そして、九州一の
ボランティアづくりを目指しております。提言をし、当局の見解を求めます。
ボランティア等の市民活動を所管している部は多岐にわたるが、これを一本化する窓口が必要であると考えます。そしてその一本化した窓口として
市民活動推進課を設置し、市民活動を支援すべきと考えますが、当局の考えを求めます。 ２点目。
市民活動推進課の設置とあわせて、
市民活動団体についての基本理念、あるいは市民活動の定義、市がすべきこと、市民がすべきことなどを条例化すべきと考えますが、当局の見解を求めます。 今年は2001年国際ボランティア年です。 以上で１回目の質問を終わります。
○
渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
柳沼隆夫議員の財政運営と
マッチングギフト方式による
基金づくりについてのご質問のうち、市民の皆様は何を求めていると思われたのか。そのニーズはどういうものかについてお答えを申し上げます。 顧みますと、私が市長選挙に立候補いたしましたのは、今から12年前のことであります。最初に挑戦したとき、落選とともに４年間の浪人生活を体験いたしました。この間、毎日、市内を歩き、市民の皆様との対話や話し合いを重ね、市民の皆様の地域に対する熱き思いをお聞きするとともに、人の心や人の情けを知ることができた４年間でもございました。私の市政に対する基本姿勢は、このときの経験を原点として、今も何ら変わることなく、常に市民の皆様の立場に立ち、対話を通して、「クリーン」でそして「公正」「公平」で「思いやりのある」「やさしく」、また、納得のできる「開かれた市政」を「誠実に」実現していくことであります。そのため私は、常に市民の皆様との対話を通じ、公約の実現やその進捗状況などをチェックするとともに、新たな地域の動向、さらには要望等を確認しながら、市政の推進を過去８年図ってまいりました。このたびの市長選挙に４たびの立候補をしたところでありますが、選挙期間中、市内全区域をくまなく二巡し、ふだんなかなか足を運べない地域の隅から隅までを廻ることができましたが、ただいま申し上げましたような視点から、道路や側溝の整備、公共施設の状況など、直接自分の目で細かく確認することができた選挙期間でありました。 さらに多くの場所で、たくさんの方々からの貴重なご意見や切実な要望、市政に対する苦情、ご批判などを数多く聞くことができ、市民の皆様のニーズの多様性を自分の耳と肌で感じ、一層きめ細やかな、市民本位の行政運営の必要性を痛感するとともに、行政に対する取り組みに対して、その決意を新たにしたところであります。 ご意見の中では、市民生活に直結する道路、側溝、上下水道の整備、河川整備や排水、内水対策等の推進、地域コミュニティの拠点となる集会所や子供が遊べる広場の設置、行政センターと併設した公民館や体育館、多目的ホールの設置、また保育所、子育て支援等の充実を図る少子化対策、また介護保険、元気高齢者対策などの高齢化への対応、さらにはごみ等を含めた環境問題への対応、さらにはまた地域独自の事業への支援等の要望の声が多く、生活基盤の充実や暮らしやすく利便性の高い
まちづくりへの配慮が望まれるとともに、これらを整備するに当たっては、単なる整備ではなくて、ハイ・グレード、ハイ・クオリティーな配慮が望まれているところであります。私といたしましては、これら市民の動向を踏まえ、さらなる市政の情報公開の必要性と行政としてのＰＲ不足を痛感するとともに、
まちづくりの先見性の重要性と市民との協働の
まちづくりの必要性を再認識したところであります。今後も市民の立場に立った「市民主権」を基本に、市民生活に直結をしたハードの面の整備に加え、ソフト面のさらなる充実を図りながら、市民の皆様が快適で安全・安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○
渡辺隆弘議長 栗山財務部長。 〔栗山邦城財務部長 登壇〕
◎栗山邦城財務部長 財政運営と
マッチングギフト方式による
基金づくりについてのうち、次世代の
プロジェクト事業の想定と今後の財政計画についてお答えいたします。 初めに、本市が今後取り組むべき大型事業として想定されます事業は、国立郡山病院の跡地利用整備事業、
総合運動公園整備事業、新衛生処理場建設事業、（仮称）東部森林公園整備事業、ＪＲ鉄道の連続立体交差化整備事業、福島空港アクセス道路整備事業、福島空港への軌道系アクセスの整備事業、郡山西部第一工業団地開発事業、さらには中心市街地活性化推進事業として、日の出通り周辺の街なか再生区画整理事業などが考えられます。 これらの事業の財政計画につきましては、まだ構想の段階で、事業の内容が精査されていないものなどがあるため、財政計画に反映させる段階になっていないものがありますが、国立郡山病院の跡地利用整備事業は、現在、郡山医師会とともに設置した「国立郡山病院後医療整備推進委員会」において、整備内容の具体化について協議を進めているところであり、30億円を超える事業費を見込む必要があると考えているところであります。 また、（仮称）東部森林公園整備事業につきましては、設置場所などの選定を含めた検討委員会設置のための経費及び基本構想設計委託料などをご提案した段階であります。さらに、日の出通り周辺の街なか再生区画整備事業につきましては、約 2.8ヘクタールの施行地区面積の整備を予定しており、総事業費は約79億円を見込んでいるところであります。 いずれにいたしましても、これらの事業を推進する上では、国・県補助金のほか、市債等の活用が必要でありますが、このたびの国の経済財政の見直しによる地方債等への制限なども考慮に入れながら、今後とも国、県の動向などを注視して、財源確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
マッチングギフト方式による基金の運用についてお答えいたします。現在、本市が設置している基金数は、「資金の積み立てを目的とした基金」及び「資金の運用を目的とした基金」を合わせて28であり、そのうち市民等の寄附金が積み立てられている基金は、福祉基金など９基金となっております。このうち、基金の益金を将来の施設整備費に充てるため積み立てている文化施設及び体育施設建設基金を除く７つの基金は、益金を毎年それぞれの目的に沿った事業に充当しながら活用を図っております。具体的に列挙しますと、環境保全基金、水と緑の
まちづくり基金、福祉基金、高齢化社会対策基金、小学校特殊教育設備充実基金、篤志奨学資金給与基金及び文化体育振興基金であり、これらの基金のうち、平成12年度において寄附金を受納したものは、環境保全基金50万円と水と緑の
まちづくり基金 574万 4,971円の２つの基金で、寄附金はいずれも当該年度において基金に積み立てております。 低金利の時代を迎え、基金の果実だけによる運営は非常に困難であることから、本市においては一般財源を加えて、それぞれの事業の推進と拡充に努めているところでありますが、ご提言のように、寄附金に市費を加えて積み立てた後、一定の比率で取り崩し、事業を効果的に実施するとともに、市民の理解と参画によって基金の強化を図っていく
マッチングギフト方式については、新しい取り組みでありますので、今後、十分研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 佐藤企画部長。 〔佐藤裕企画部長 登壇〕
◎佐藤裕企画部長 財政運営と
マッチングギフト方式による
基金づくりについてのご質問のうち、第四次総合計画の見直しについてお答えいたします。 地方自治体における総合計画は、市民のニーズに的確に対応する行政運営の指針であるとともに、市民と行政が共通の理念のもと、目標実現に向かって行動する
まちづくりの基本的指針として、その意義と役割を持つものであります。 本市第四次総合計画は、平成７年度を計画の初年度として策定し、基本構想の目標年次を平成21年度、基本計画の目標年次を平成16年度として、本市の将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向けた行政施策の大綱や施策の体系について定めております。現行計画は、策定以来これまで６年が経過しておりますが、この間、少子高齢化の進行や環境問題の悪化、高度情報化の進展、さらには地方分権の進展に伴う行政システムの抜本的な変革など、社会情勢においては大きな変化が進んでいる状況にあります。 このような中にあって、総合計画のうち、その根幹となる基本構想は、本市の歴史、文化、地域性を踏まえた上で、長期的な視野による将来予測のもと、
まちづくりの基本理念を定めており、策定の趣旨からも、この理念は、現在の社会情勢に十分対応できるものと考えております。 したがって、さきに述べました社会情勢の変化に対しましては、基本構想に定める基本理念を受けて、３カ年の計画期間で、ローリング方式により毎年度見直しを行う実施計画や、市政各分野ごとの各種個別計画における具体的施策の中で、柔軟に対応しているものであります。 今後は基本構想を受けて行政施策の体系を定めている基本計画が、平成16年度を目標年次としていることから、現行スケジュールの流れの中で、国・県などの上位計画の内容を初め、多方面からの情報収集、分析を進め、平成17年度を初年度とする後期基本計画の策定に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、策定作業の着手時期につきましては、近年、新たな計画の策定を行っている全国の他の自治体が２年半程度の策定期間を要していることから、本市においても、おおむね同様の期間を要するものと考えるため、現行基本計画の目標年次を踏まえ、平成14年度の中ごろから取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 永野
都市開発部長。 〔永野收
都市開発部長 登壇〕
◎永野收
都市開発部長 駅西口再開発ビルと中心市街地の活性化についてのご質問のうち、まず、第三セクターがモルティの経営をしていくことが適切なのかについてでありますが、当第三セクターによる管理運営につきましては、地権者、市、商工会議所で組織する作業部会において、事業計画の策定について、たび重なる提案、協議を積み重ねた結果、再開発ビルを商業施設、公共公益施設、事務所施設、駐車場の４用途の複合ビルとすることで合意し、あわせて再開発ビルの管理運営につきましても、ビルの全体管理及び商業施設の運営主体を地権者が出資し、市と商工会議所、地元金融機関が資本参加する第三セクター方式の株式会社として設立し、運営することで合意したものであります。 次に、商業施設の経営を大きなディベロッパーに任せることにつきましては、事業計画策定の中で種々検討し、調査いたしましたが、ディベロッパーへの報酬負担と権利者の経済採算性の低下、及び突然の事業撤退などに対するリスクがあることなどから、権利者みずからの財産は権利者みずからが保全するという観点から、郡山駅西口再開発株式会社が直接運営することとしたものであります。 次に、経済行為のリスクと資金繰りにつきましては、郡山駅西口再開発株式会社が安定的な運営ができるよう努めてまいります。 次に、人の回遊性をどうつかんでいるのか。また車の流れもつかむ必要があるのではないかについてでございますが、人の回遊性については、毎年７月に郡山商工会議所及び各商工会から成る郡山市商工振興連絡協議会において、平日、休日の２日間、22地点の通行量調査を実施しております。本年度も７月22、23日の両日実施する予定となっております。 また、車の流れについてでございますが、本年秋には、駅前大通りにおけるシンボルロード化事業に向けた取り組みにおいて、ゆとりある歩行者空間の創出と円滑な交通処理を目的とした社会づくりが予定されており、この中で、交通の流れを調査することとなっております。今後これらの結果を踏まえ、
まちづくりに活かしてまいりたいと考えております。 次に、大町核の整備手法、業務内容についてでございますが、大町核を含む大町地区については、日の出通り線の拡幅に併せ、土地の入れかえや集約化が図られる土地区画整理方式を手法として、人が住み、活力とにぎわいのある
まちづくりを進めることとしており、このため現在、商店街及び関係権利者とともに、人の集まる仕掛けづくり等、特徴ある新たな核形成に向け、官・民共同作業により研究、検討しているところであります。 次に、シニアの人たちの集まれる場所を想定した中心市街地の活性化を図るべきではないかについてでございますが、中心市街地の活性化は、老若男女すべての階層の方々が集い、交流し、新たなにぎわいをつくり出すことが必要と考えております。このため、当然シニア世代も
まちづくりの主役としてとらえており、駅再開発ビルの「あさかの学園」、また駅前広場には
バリアフリーに配慮した、段差のない幅の広い歩行者空間、エスカレーターや動く歩道を整備するとともに、市民プラザ等、公共施設の整備を初め、生活に密着した居住環境の整備が整ってきたと考えております。 いずれにいたしましても、駅周辺に都心居住が進展することは、中心市街地の活性化に結びつく大切な要素でありますので、今後とも住民、開発事業者及び行政の役割分担を明確にし、連携と協働の作業により、シニア層を含めたすべての階層のニーズに対応した
まちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 鈴木
商工労政部長。 〔鈴木征夫
商工労政部長 登壇〕
◎鈴木征夫
商工労政部長 ＩＴの推進による事業の効果として、ＩＴ講習会でどの程度雇用が図られるかでありますが、急速なＩＴ化の進展に対応するため、本市はいち早く、市民を対象としたＩＴ講習会の実施に取り組みました。１つには市民の皆さんを対象にするもので、12時間で初歩からインターネットや電子メールの操作ができるようになるコースであり、地域の公民館や社会教育施設46カ所で 625講座、１万 2,500人を対象に実施するものであります。 ２つには、郡山地域職業訓練センターで実施する講座で、求職者や働いている方に54時間で職務上必要な技術習得のためのＩＴ職業能力開発支援講座を実施するもので、90講座、延べ1,800 名の受講者を見込んでおります。この講座は、職務上に必要とする内容であることから、求職者の方にとりましても有効なものと考えておりますが、どの程度の雇用が発生するかは、現在のところ把握できる状況にはありません。なお、これらの講座の実施に当たりましては、ＩＴ関連企業に実施を委託しておりますので、これらに従事する新たな指導員等の雇用が図られるものと考えております。 次に、
特別養護老人ホームを設置した場合の新たな雇用創出はどの程度生まれるのかについてお答えいたします。 ご質問における 100人の
特別養護老人ホームに係る国の設置基準によりますと、医師が１人、看護婦３人、介護職員31人、介護支援専門員１人、その他生活相談員若干名の雇用が見込まれます。また、施設管理や清掃業務、施設内売店、クリーニング業務、給食サービス、高齢者ケアサービス、医療サービスなど、関連する多くの業務への波及効果が生じることから、広範囲にわたり雇用の創出が見込まれるものと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 高田
保健福祉部長。 〔高田大三
保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三
保健福祉部長 医療・
介護保険制度下における温泉活用についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、保健婦が温泉施設に出向いて、温泉を活用した保健事業の推進についてでありますが、
国民健康保険中央会の「医療・
介護保険制度下における温泉の役割や活用方策に関する調査研究会」の報告書によりますと、温泉を活用した保健事業、
健康づくりに取り組んでいて、効果を上げている市町村の事例は、主に温泉施設に隣接して、診療所や保健センター、高齢者交流施設、またはデイサービスセンター等を設置することで、温泉の利用者が温泉を利用したついでに、保健・医療・福祉のサービスが受けられるものとなっているものであります。本市におきましては、現在、このような温泉を活用した保健・医療・福祉のサービスを提供できる施設がないため、現段階では困難であります。 また、本市における保健婦の業務は、母子保健事業を初め、老人保健事業、保健予防事業、精神保健福祉事業、さらには介護保険法に伴う訪問調査事業等、非常に幅広いものとなっておりますことから、温泉を活用した保健事業につきましては、新たなものでもございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する
温泉入浴助成についてでありますが、現在、郡山市は温泉を活用した施設として、老人福祉センター寿楽荘、市民福祉センターサニーランド湖南、及び郡山ユラックス熱海の３施設があり、また入浴設備を備えた施設といたしましては、中央老人福祉センター、高齢者文化休養センター逢瀬荘、及び６カ所の地域交流センターがあります。これらの施設につきましては、市民の心身のリフレッシュと健康増進に活用したことを目的に設置したところであり、３つの温泉施設、及び逢瀬荘につきましては、低廉な料金で、また地域交流センターにつきましては、60歳以上の市民には無料で利用していただいており、広く市民に好評を得ているところであります。今後は介護予防対策として、地域交流センター等において実施をいたしております、いきいきデイクラブ事業等での利用推進を図るとともに、健康増進のため、高齢者はもとより多くの市民に気軽に利用していただけるようにＰＲ等を行い、その活用を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、高齢者の温泉入浴に対しまして助成を行うことは、現時点では考えておりません。 次に、「温泉の利活用による健康フォーラム」の開催についてでありますが、温泉の効果につきましては、保養・休養・療養の３養がありますことから、温泉を活用した温泉のサロン化を初め、
健康づくり、さらには本来の温泉資源の活性化等、幅広い分野についての活用が考えられ、健康フォーラムを初め、より有意義に活用できる方法等、今後研究してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 國分総務部長。 〔國分紘一総務部長 登壇〕
◎國分紘一総務部長 市民活動・地域活動への支援についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
ボランティア等の市民活動を所管する部署を一本化し、市民活動を支援すべきではないかについてでありますが、これにつきましては、現在行っております組織の見直しの中で、窓口の一本化等も含め、検討しているところであります。 次に、
市民活動団体についての基本理念、定義、市がすべきことを条例化すべきではないかについてでありますが、これら
市民活動団体は「行政から独立し、自発的、実践的、かつ継続的に市民活動に関する活動を行う団体」であると理解しておりますが、条例化すべきかどうかにつきましては、中核市を初め他市の動向等も踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 学校の部活動における
外部指導者の配置についてのご質問にお答えいたします。 部活動の
外部指導者につきましては、ボランティアとしてご協力をいただくことはありますが、市の雇用として配置することは困難であると考えております。現在、小中学校におきましては、国の緊急地域雇用特別交付金事業により、教員免許を持ちながら採用されていない人たちについて、特殊教員補助員12名、及び学校生活支援員７名の配置を行っているところでありますが、部活動の指導員につきましても、本事業の運用条件が緩和され、雇用の増員が可能となった場合には、外部の指導者を配置することができるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 柳沼隆夫議員の再質問を許します。
柳沼隆夫議員。 〔２４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、温泉ですけれども、これについては、ここで初めて取り上げ、また研究、検討ということでございますが、２番目の
温泉入浴助成ということを、今、公的な機関だけの答弁ですけれども、質問の前段階からの趣旨でいきますと、これは官民含めてという趣旨でございます。そういう点で十分に研究、検討をいただきたい、そのように思います。これは意見ですので、終わります。 質問として、市長の選挙戦でのさまざまな要望等々がありました。市長がその中で言っておりましたけれども、郡山市のＰＲの仕方ですね。市民に対するＰＲの仕方がまだまだ不十分であると市長も述べておりましたけれども、私もその点を十分に感じました。この辺は市民の人は理解した上で言っているのかなと思っても、まだまだそれは理解はされていない。この点を、じゃ、何がいいのかと。私も聞かれたときに、ちょっと答えに自分自身も詰まるわけですけれども、本当にどのようなＰＲの仕方がいいのか。十分に研究、検討というものを、今後していかなければならないのかなと。例えば、広聴広報課でやっております「広報こおりやま」ですか。あれでも本当に、どうしたら全戸配布できるのかなとか、そういうことも研究検討してもいいのかなということで、さまざまな観点からＰＲに努めていただきたい。この点について、市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 それであと、
都市開発部長なんですけれども、西口のことではなくて、人の回遊性ですね。毎年７月に１回ですよという、これだけのデータでどうなのかと。例えば７月に調査したら、あとは11月なり12月、年の瀬の人出ということも調査する必要があるのではないか、こういうふうに思いますので、ご答弁をいただきたい。 それから、この65歳以上のシニア、あるいは60歳以上のシニア、これはきちっと、例えばニーズの調査ということもやっていただきたい。そのニーズの調査によって、どういうことができるかというものを組み立てていっていただきたいと考えておりますので、この点についてご答弁をいただきたいと思います。 以上で終わります。
○
渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
柳沼隆夫議員の行政のＰＲ不足についての再質問にお答えを申し上げます。 確かに議員ご指摘のとおり、市がいろんな形で、今、広報等を通じながら、行政のＰＲを積極的に推進をいたしています。これはとりもなおさず、これからの行政というのは、行政がお仕着せであってはならないというのが私の考え方であります。これをやってやるから、これをするからということではなくて、地域の方々、住民そのものが参加と連携とそして協働、これを実現していくためには、どうしても行政の実態そのものを十二分に認識をしていただく必要があるということで、今、さまざまなＰＲ活動、いわゆる市の実態、そういうものの周知を図っているところでありますが、なかなか今ご指摘がございましたように、何だ、こんなことがというのが、まだまだ住民の認識であると、このように痛感をいたしたところであります。そういう意味におきましては、今後あらゆる機会を通じながら、あらゆる面において実態を知り、そして納得のできるというお話を申し上げたところでありますが、ああ、そうなのかということによって初めて、参加と連携と、そして協働の意識が醸成されると、こんなふうにも考えておりますので、「広報こおりやま」それからあらゆる市の報道メディア、そういうものを積極的に活用しながら、よりきめ細やかな、また市民の目線に立った行政の内容、そういうものをご理解をいただくような形で、今後努力を重ねていきたい。こういうことによって、市民参加の本当の意味での機運が醸成される。このように考えておりますので、さらに一層の努力を傾注してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○
渡辺隆弘議長 永野
都市開発部長。 〔永野收
都市開発部長 登壇〕
◎永野收
都市開発部長 再質問についてお答え申し上げます。 まず最初に、人の回遊性の調査についてですが、年に今まで１回行ってまいりました。夏休み前の時期にやっており、これは20年間も続けております。今後またいろいろ変化もあると思いますが、ふやす方向で検討していきたいと思います。 次に、シニアのニーズ調査を行ってはどうかということで、これも検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 柳沼隆夫議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 以上で
柳沼隆夫議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１０分 再開
○
渡辺隆弘議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、
熊谷和年議員の発言を許します。
熊谷和年議員。 〔４１番
熊谷和年議員 登壇〕
◆
熊谷和年議員 通告に従い、緑清会17名を代表して、代表質問をいたします。 まず、４月８日行われた郡山市長選挙についてですが、市長の提案理由にもありましたように、有効得票数に占める得票率が、前回の約63％を大きく上回り、80％を超える８万 4,210票を獲得し、圧倒的大差をもって、我々が最良の候補者として推薦し支援した藤森市長は３選を果たしたわけでありますが、選挙中、種々疑問を持った点について触れ、当時を振り返りながら質問をいたします。 相手側候補は、３月26日、告示日の５日前、突如出馬を表明し、その席で、「政治改革を目指す日本共産党の専従役員を20年間務めてきました」と述べておりますが、なぜか天下の公党である日本共産党ではなく革新系無所属とし、出馬表明のチラシ発行人は、「住民が主人公の地方自治をつくる郡山の会」と名乗っておりました。立候補をする、しない、その時期も、個人の自由ではありますが、この方は本当に郡山市政を責任を持って運営するために立候補したのかと、当時本当に深い疑問を持ったのは、私だけではないと思います。藤森市政運営に対して、本気で政策の是非を問うのであれば、年明け早々にでも出馬を表明し、しかも無所属ではなく公党の日本共産党として政策を論じるべきだと私は考えますが、選挙戦を戦った藤森市長はどのような感想を持ったか、まずお聞きします。 第２点として、この候補者の立候補が、真に郡山市長選が目的であったのか。当時、なぜ告示日の５日前に突然出馬表明し、10日前後で何を訴えるのか、多くの市民は疑問に思ったものです。そして同時に、本来の目的はほかにあるのではとささやかれたのも確かなことであります。なぜなら出馬表明２日後の３月28日、日本婦人有権者同盟郡山支部主催の市長選出馬予定者の政策を聞く会では、藤森市長がノー原稿で30分間政策説明をしたのに対して、この候補者は、全くの原稿の棒読みで、その後の質疑応答では、「それはわかりません」「その点についてはこれから勉強します」の連発で、会場からは非難の声が続出したと聞いております。加えて、郡山市議会の傍聴にはただの１回も来たことがないとは、一体何をもって立候補したのかと、私は自分の耳を疑いました。また、答えのまくら言葉としては、「私は」の主語がなく、一貫して「私たちは」や「私どもとしましては」の複数の主語で始まり、これはまさに共産党を指しており、重ねて市長候補としての主体性、リーダーシップは皆無であったと聞いておりますが、このような人が急遽候補者になったことについて、市長はどんな印象を持たれましたか。今回の市長選に要した費用は、ポスター、掲示板設置 891カ所、投票所設置 148カ所、管理者、立会人及び係員の配置人員約 1,300名、開票作業人員約 400名等で、約 8,500万円の経費がかかっております。真摯な目的での立候補であればいざ知らず、本来の目的が別のところにあったとすれば、郡山市民を愚弄した暴挙であったと言わざるを得ません。 次に、出馬表明のチラシでありますが、「①このまま続けさせていいのでしょうか。②大型開発、借金ふやし、市民に苦労をかける。③国が言うままに借金ふやし、８年間で２倍強に。④大型開発のシンボル、駅西口の高層ビルを自慢するけれど。⑤不況のさなか、ふえたのは市の借金と市民の負担、減ったのは市民の所得。」と裏面にあり、表面では、「市民の暮らし応援する10の緊急提案」として、「①県内10市で一番高い国保税を引き下げます。②日本一高い水道料金を引き下げます。③気軽に子供が遊べる児童館を増設します。④保育所の定員をふやし、入所待機児の解消に努めます。⑤バスの役割を重視し、低料金バスの運行と生活路線バスの維持、拡大を目指します。⑥社会保険等加入者の乳幼児医療費の窓口無料化を目指します。⑦特養ホームの増設と利用料、保険料の負担軽減で、介護保険の改善を図ります。⑧義務教育での教材費や学校図書館司書の人件費の公費負担をふやし、保護者の負担軽減をします。⑨高校生でも有料の駅前駐車場を直ちに無料に戻します。⑩市独自の農業用施策の利用条件から、減反達成要件を外します」とありますが、私も10年間、郡山市議会に議席をいただいておりますが、その経験をもとにしても、私はとても実現不可能と感じますが、一般市民にはとても耳ざわりのよい提言に聞こえます。これらの政策提言について、現職市長として見解があればお聞かせ願いたいと思います。 一例を挙げれば、「日本一高い水道料金」という表現がありますが、私の調査では、郡山市民の一般家庭の平均の月使用水量は21立方メートルであり、20立方メートルの使用料金で高い方から比較しますと、福島県内10市の中では６番目で、全国市町村の中では 777番目であります。では、何が日本一かと調べてみますと、平均の月使用料が10立方メートルの場合で、その世帯は郡山市のわずか 0.4％、約 453世帯で、ほとんどが単身世帯であります。この 0.4％を指して日本一と宣伝するのは、的外れの指摘であり、数字の捏造と言っても過言でないと私は思います。この水道料金については、後ほど別の項で質問しますが、平成６年度値上げから７年間値上げをしていませんが、これは水道局の徹底した企業努力と行政改革の推進によるものであると、私は水道事業経営審議会委員を経験して確信をしております。 次に、５大
プロジェクト完了後の整備方針についてお伺いをいたします。 過去８年間の藤森市政を振り返るとき、藤森市長は一貫して、「市民に開かれた、やさしくわかりやすい、市民が納得できる市政」を基本姿勢に、市政執行に誠心誠意努められてこられました。思い起こせば、藤森市長の第１期目は、バブル経済崩壊後の財政状況の厳しい平成５年に市長に初就任され、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティー郡山校や、旧日東紡績郡山工場跡地問題、及び郡山駅西口再開発事業など、前市長が積み残し、停滞していた諸課題と、政治的混乱の中で、これらの問題解決に全力を傾注され、逼迫した財政の立て直しを行い、市政の安定とその歩むべき道筋を立てた期間でありました。また、２期目は、本市がさらに飛躍する
まちづくりの方向性として、将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」とした郡山市第四次総合計画、郡山きらめき21を策定され、個性ある50万都市の創造を目指し、市長としてのリーダーシップを十分に発揮され、21世紀へのかけ橋となる都市基盤整備等の各種事業を手がけられ、積極的に５つの
大型プロジェクト事業を推進してこられました。その結果、都市基盤施設である
大型プロジェクトは、今世紀の初頭には すべて完了する予定となっておりますことは、周知のとおりであります。
大型プロジェクト事業の概要でありますが、まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、本市の長年の懸案事項でもあり、昭和50年の都市計画決定以来、四半世紀の歳月を費やし、ようやく本年４月に竣工され、本市の表玄関として、また市民としても誇れる魅力ある地区に変貌することができました。これらの施設の内容におきましても、公共施行の第一種再開発事業では、広さが日本一の駅前広場や、全国でも例のない展示施設の充実したふれあい科学館、市民サービスの向上を目的とした市民プラザ等を併設した地上24階、高さが約 133メートルと県内一高いビッグアイを、総事業費約 333億円で完成したところであります。 南拠点土地区画整理事業につきましては、本市のさらなる発展に向け、都市機能の集積を図り、産業、文化、情報が交流する新しい都市拠点として、また中心市街地を補完する副都心としての機能分担を形成するため、平成15年度の完成を目指し、平成７年度から総事業費約 194億円で完成する見込みとなっております。 郡山市
総合地方卸売市場建設事業につきましては、本市を中心とした県中地区の生鮮食料品の流通拠点として、市民の食生活の安定及び向上を図り、市民に信頼され、時代に対応できる食と花の総合流通拠点の機能を持つ市場を、平成８年度から平成14年４月の開場を目指し、総事業費約 175億円で完成する見込みとなっております。 21世紀記念公園整備事業につきましては、本市の水と緑のシンボル軸の核となり、市街地の貴重なオアシスを後世に残す新しい
まちづくりの先駆けとなる、市民の生命を守る防災機能を備えた公園整備として、平成14年度の完成を目指し、平成８年度から、総事業費約41億円で完成する見込みとなっております。 流通業務団地開発事業につきましては、高速交通網の進展に伴い、今後の流通事業の増大に対応し、本市の陸の港の機能強化とした流通拠点整備を、平成10年度から平成12年度までに、総事業費約76億円を投じていち早く完成したところであります。 このような大型事業の推進が、近年の厳しい経済状況の中でもスムーズになし遂げられることは、藤森市政の逆転の発想のもとに、市長としての先見性と本市の健全な財政基盤の裏づけがあればこそなせるわざであり、郡山市だからできる都市基盤整備であると十分に認識しておるところであります。 そしてこのたび市民の信任を受け、第３期目の藤森市政がいよいよスタートをいたしました。藤森市長は、提案理由で、「時代（いま）を見据え、未来（あした）を拓く」ことを基本理念に、行政の軸足をハードからソフトに移行させるとしております。言いかえれば、５大
プロジェクトがすべて完了し、21世紀への都市基盤は終了することになるので、今後はハード面は手薄にし、ソフト面を重点的に実施していくとの考え方ではないのかと誤解をされがちであります。私は全市的な観点から、市民生活に直結した道路や上下水道、住宅、公園、社会福祉施設等の社会資本、いわゆるハード面はまだまだ十分であるとは思っておりませんし、また多くの市民の方々も、身近なハード面の整備を待ち望んでいるものと理解しております。 そこでお伺いしますが、藤森市長は、今世紀初頭に完了する５大
プロジェクトをどのように評価されているのか。また、５大
プロジェクト完了後におけるハード、ソフトの両面について、今後どのような取り組みを行っていくのかについてお伺いをいたします。 次に、少子高齢化対策についてお伺いをいたします。 第１点目として、健康老人と生きがいづくりの推進についてでありますが、少子高齢化が急速に進行する中、昨年４月に介護保険制度がスタートし、２年目を迎えました。本市では、これまで特に混乱もなく、順調に実施されておりますが、これは介護保険制度の導入に向けて、介護施設などサービス体制の整備を積極的に推進してきたことによるものと考えております。また、介護保険制度実施後、
特別養護老人ホームなどへの入所希望者が多くなっていることからも、第二次郡山市高齢者保健福祉計画、郡山市介護保険事業計画の
施設整備計画等の見直しを行うとのことでありますが、介護を必要とする高齢者は、今後ますます増加するものと予想されることから、これに対応した介護サービス体制の整備を進めることが重要であると考えます。しかしながら、介護を必要とする高齢者は、65歳以上の高齢者10人に１人と言われております。高齢者のほとんどは、いわゆる元気高齢者と言われる方々であります。そして、これらの方々は、介護保険料を納入し、同時に介護保険制度を支えているのであります。 そこで、昨年の市議会ＯＢとの懇談会の席上で、90歳となりましたスポーツ名誉会長の元気老人の代表、鈴木博さんから、制度上については、根本匠厚生政務次官当時につくったものだから、何ら問題はないが、自分よりも20歳以上も年下の方々が利用し、自分はいつぽっくりいくかもしれない。気持ちの問題として、介護保険を利用していない元気老人で、保険料をきちんと納入している人には、年に１回ぐらい市としてフラワーポットを配るなどのことがあってもよいのではないかと正式に申し入れされましたが、これには私ももっともであると思いますので、当局の見解をお伺いしたいと思います。 また、今後は、介護を必要とする高齢者の支援体制の確立を図ることは当然でありますが、介護を必要としない元気高齢者の
健康づくりや生きがいづくりなどを推進することが、より重要になってくると考えられます。そこで、これらに関する本年度の重点施策についてお伺いをいたします。 次に、第２点目として、乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。 本市は、少子化対策事業の１つとして、若い世代の子育て費用に対する負担軽減を図ることを施策に掲げた「郡山市エンゼルプラン」に基づき、乳幼児医療費助成制度について、昨年７月から、入院について就学前まで助成範囲を拡大したのに引き続き、本年４月から、外来についても就学前までの児童に医療費の助成を拡大いたしました。これは本市議会での陳情採択を踏まえ、郡山市国民健康保険運営協議会の答申や、医師会、歯科医師会、薬剤師会からの要望に基づき実現したものであります。これからの21世紀を担う子供たちの健やかな成長と、現在子育てに大変な苦労と大きな負担を強いられている若い世代の市民にとりましては、大変意義のあるものであり、全国でもトップクラスの制度ではないかと思っております。全国的な傾向である少子化を食いとめる１つの方法として、非常に効果のある施策であると評価するものであります。 そこで、現在この医療費助成制度につきましては、県が市町村に対して補助をしており、その内容は、所得制限と１件 1,000円の自己負担を設けた上で、市町村の経費の２分の１を補助するというものでありますが、県と本市との負担割合はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、県内各市町村においても、この乳幼児医療費助成制度は実施されておりますが、財政状況の厳しい市町村にとりましては大きな負担になるものと思われます。したがいまして、市町村の負担軽減を図る上からも、県に対して所得制限や自己負担の撤廃を要望すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 最後に、安積町で長年の懸案事項となっております高齢化社会に対応した
健康増進施設等、福祉全般にわたる基地としての老人福祉センター建設と、次代を担う子供たちの健全育成を図るための地域活動の場としての児童センター建設は、どのような計画で進んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。 国民健康保険制度は、昭和13年３月２日、帝国議会において国民健康保険法が成立したのが始まりですが、当時の日本は世界恐慌の荒波が押し寄せ、国民を不景気のどん底に突き落としていました。とりわけ農村における影響は目を覆うばかりであり、激しい農業恐慌により、農産物の価格は急落し、家計は赤字が続き、農家の生活難は深刻なものとなっておりました。その中でも特に家計を圧迫したものが医療費であったため、政府はこのような状況を打開するため、医療費負担の軽減と医療の確保を目的として、国民健康保険制度を創設しました。その後、国民健康保険制度は着実に普及し、農村のみならず、都市部を含めたほとんどの市町村において実施されましたが、終戦後の激しいインフレの中で、事業を休廃止する保険者が続出し、制度の存続が危ぶまれるに至ったため、昭和23年に経営主体を任意の国保組合から市町村の公営に改める改正がなされたのを初め、幾たびかの改正を経て、昭和33年国保事業を市町村の義務的事業とするとともに、国の責任を明確にした新たな国民健康保険法が制定され、翌昭和34年１月から施行されました。以来、国民健康保険は、国民皆保険体制の中核として我々の医療の確保と健康増進のため、その役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、社会経済情勢の変化により、国民健康保険を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。高齢化の急速な進展やリストラによる被保険者の増加、それに伴う医療費の増大、長引く景気の低迷による税収の伸び悩みなど、国民健康保険の運営は年々厳しくなってきております。このような状況の中で、本市の国民健康保険税が、平均的モデル世帯で 9,700円引き下げられました。引き下げは昨年度に引き続き２カ年連続となるものであります。そこで４点についてお伺いいたします。 第１点。国保財政状況が厳しい中で、今回国保税率の引き下げを行った理由と、引き下げに当たっての考え方についてお伺いをいたします。 第２点。国民健康保険事業は、歳出のほんんどが医療費という特殊な事業であることから、単年度で終わる事業ではなく、いわば終わりのない事業であります。単年度の収支はもちろんでありますが、次年度以降の運営も考えながら運営していく必要があると思うが、来年度の国民健康保険事業の見通しについて、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 第３点。国保税の滞納額は、年々ふえ続けており、国保財政悪化の大きな要因となっております。12年度末の滞納額の見込みは約44億円で、市税滞納と逆転すると聞いておりますが、市では国保の保険者として、この実態をどうとらえているのか、お伺いいたします。 第４点。国保制度は、高齢者や低所得者が多いという制度の持つ構造的要因から、その財政運営は年々困難を極めておりますが、これが課題の解決のためには、医療保険制度の抜本的改革をおいてないと考えております。改革を国の責任において確実に実施するよう強く国に働きかけるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 最後になります。水道事業経営についてお伺いいたします。 本市の水道は明治45年に近代水道が創設され、市政の進展とともに、人口は増加の一途をたどり、これまでに相まって増大する水需要に対処するため、数次にわたる拡張事業を実施し、市民生活と都市発展を支える基盤施設として重要な役割を果たし、今日に至ったものであります。現在、三春ダムにも水利権を確保したことにより、本市が都市像とする「水と緑がきらめく未来都市 郡山」、将来人口50万人都市構想に対応できる給水体制の基礎が築かれたわけであります。本市の水道がこれまでになったのは、何と申しましても安積疏水の開削であり、疏水の開削なくして現在の水道はあり得ないのであります。ことし、水道創設90周年を迎えましたが、今日に至るまでには偉業をなし遂げられた先人の並々ならぬご努力と、本市水道事業の礎を築かれた諸先輩方のたゆまぬ努力があったことを決して忘れてはなりません。さらに、先人の偉業のもとに、諸先輩方が努力を重ね築かれた水道施設を立派に守り、さらなる充実、発展に努めることが33万市民の使命であります。 私は、平成11年から２年間、郡山市水道事業経営審議会委員として、水道事業経営にかかわってまいりました。その観点から申しますと、現在、平成22年度を最終年度とする第７次拡張事業を実施しておりますが、既存の水道施設には、年月の経過により老朽化した施設があります。安全・安定供給の使命を持つ水道事業にあっては、これら老朽化した施設の整備を早急に実施しなければならないと考えております。当然、多額の諸事業費が必要になるとも思っております。長引く景気低迷と節水意識の定着等により、水需要はここ数年横ばいの状態が続き、給水収益の伸びが見込めない状況に加え、現行水道料金は、平成６年に改定された料金で７年間据え置きとなっております。事業経営は非常に厳しい内容であります。水道事業は赤字財政になったからといって、給水をとめるわけにはいきません。三春ダムの水利権取得、第７次拡張事業と、多額の経費が必要な事業を実施している中、老朽化施設の整備事業を実施するとなれば、経営は極めて厳しい状況になるのではないかと推察されますが、水道施設の現況と財政状況を踏まえ、現況下での水道水の安全・安定供給が維持できるのか、当局の見解をお伺いをし、質問を終わります。
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渡辺隆弘議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
熊谷和年議員の４月の郡山市長選挙についてのご質問にお答えを申し上げます。 初めに、政策で是非を問うのであれば、早く出馬表明をして、日本共産党として政策を論ずるべきであると思うが、どのような感想を持ったかについてでありますが、昨日の代表質問でも申し上げたところでありますが、「廉士は人を恥しめず」の言葉がありますが、私は選挙において勝利した者は、選挙が終わってから敗者の言動等について論評をすべきではないという考え方から、相手候補の言動等については、物申すことを慎んでまいりましたが、ご質問にお答えするためには、どうしても相手候補について触れざるを得ない面もありますことをご理解をいただきながら、ご答弁を申し上げます。 まず、今回の市長選挙において、相手候補の立候補の表明は、議員ご指摘のとおり３月26日、市役所内記者クラブで行われ、翌27日の新聞で一斉に報道をされたところであり、告示のわずか５日前のことでありました。私は元来、選挙は候補者自身が自分の信念と哲学、そして政治姿勢を明らかにし、みずからの政策をもって市民の皆様に訴え、ご理解を得るため、全力を挙げて戦うことが選挙戦の基本であると考えております。また、今回の相手候補者は、日本共産党郡山地区委員会常任委員、同じく同委員会機関誌部長、及び青年部副部長の要職を兼ねており、約20年間、日本共産党郡山地区委員会に勤めておられるとのことでありますが、なぜそういう方が共産党として立候補されなかったかということにつきましては、私の知る由もありませんが、議員ご指摘のとおり、公党である共産党として、正々堂々と政策を論ずれば、市民にとりましても、もっとわかりやすいものになっているのではないかと、このように思っておりますし、市民に対しても、それが立候補者としての礼儀ではないかと、このようにも思っているところであります。 また、選挙は、私の過去４回の経験からいたしましても、１人でも多くの有権者に理解を得ることが必要でありますことから、それを実現するためには、大変な努力と時間が必要となるものであります。わずか告示５日前の突如、まさに唐突な出馬表明で、本気で市長を目指しておられるのかどうか、大きな疑問を持たざるを得ませんでした。その意味では、今回の選挙は、政策論議はなく、相手の見えない、まことに戦いづらい選挙であったとの感想も持っております。 次に、相手候補の日本婦人有権者同盟郡山支部主催の「市長選出馬予定者の政策を聞く会」での政策説明や質疑応答に対して、どのような印象を持ったかについてでありますが、先ほど議員ご指摘のとおり、相手候補の立候補表明を知ったのは告示の５日前でありました。相手の政策も人物もわからない状況でありましたが、私の過去の経験からいたしまして、有権者の理解を得るためには時間もかかりますし、複雑多様化している市民の市政の諸問題を、33万5,000 市民へ語ることができるのかという疑問を感じたのは、偽らない心境でありました。このため、私の事務所からも政策を聞く会への出席をいたしましたが、その報告によれば、ご指摘のとおりであります。会場の参会者からは、「無理無理急遽押し出された候補者だろう、かわいそうに」という声も出たと聞いております。今の激動する社会の中で、市民の負託に的確にこたえ、そして分権型社会の到来による都市間競争に勝ち残るためには、市民の代表である市長の資質が極めて重要になると認識をいたしております。特に、議会制民主主義の中で、自治体の首長は大統領制をとっておりますことから、
まちづくりの基本的な考え方や将来を見据えた行動が必要となります。その意味において、今回の選挙は、残念ながら、高度な政策論争にはならなかったわけでありますが、また視点を変えれば、私にとりまして、２期８年の実績に基づく「21世紀の
まちづくり」のための、私が提唱する施策について、市民の皆様にご理解をいただく絶好の機会であったと、このようにも認識をいたしております。 次に、相手候補の政策に対する現職市長としての見解についてでありますが、今回の相手候補の政策提言につきましては、常日ごろから、日本共産党郡山市議団の議員の皆様が主張しておられる政策と極めて類似したものであり、候補者本人よりも候補者を擁立した構成団体の１つである共産党との戦いではなかったかと、このようにも認識をいたしているところであります。選挙公報につきましては、「高い水道料金に下水道料金の値上げがズシリ」「水道料金を引き下げます」とか、「国保税を引き下げます」とか、全体的に物事を見ず、自己に有利な一部分だけを見据えた、「木を見て森を見ず」のような政策ＰＲに、意図的にその文書のみを取り上げ、前後の説明が全くない情報が市民の皆様に流された。このようにも感じております。 また、小学校入学前までの乳幼児の医療費の無料化や市立美術館、開成館、及びこおりやま文学の森資料館の高齢者に対する観覧料の無料化などが盛り込んだ平成13年度当初予算案には、残念ながらご賛同を得ることができなかったわけでありますが、結果的に、あたかも共産党の力でこれら政策が実現したかのような訴えが、郡山をつくる会の中から出されたということで、施策的には整合性がとれず、どう市民に説明するか、全く不可解な気持ちを持ったものであります。私は市長と町内会長との懇談会を初め、あらゆる機会をとらえ、常に数多くの市民との対話を行い、職員の意見に耳を傾け、正しい意見を採用しながら、「公正・公平」をモットーに市政を執行しており、提言についても、問題の解決方法を明らかにし、どのような解決方法をとるのかを明確にすることが、市政を執行する者にとっての責任ある発言であると考えております。 また、「住民が主人公の地方自治をつくる郡山の会」の政策提言の中にある国保税の引き下げの問題であるとか、保育所の入所待機児の解消等々は、共産党やつくる会からの提言によるものではなくて、今まで多くの市民の方々の声を聞き、議員の皆様との相談を重ねながら解決に向かっているものが数多く含まれております。私は過去８年の間に、郡山市の財政を全国でもトップクラスの健全なものにしたとの自負を持っておりますし、今後も、「時代（いま）を見据え、未来（あした）を拓く」ことを基本理念に、各種施策を全力を挙げて推進する所存でありますので、よろしくお願いを申し上げて答弁といたします。 なお、相手候補の10の政策提言に対する本市の見解は、それぞれ関係部長等から、またその他のご質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。 以上です。
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渡辺隆弘議長 栗山財務部長。 〔栗山邦城財務部長 登壇〕
◎栗山邦城財務部長 ４月の郡山市長選についてのうち、政策提言の見解に係る市長答弁以外の財務部所管事項についてお答えいたします。 出馬表明のチラシの中の財政問題についてでありますが、本市においては、市民が豊かな市民生活を享受できる
まちづくりを推進するため、各種の補助事業に単独事業を効果的に組み合わせるなど、後年度に財政負担が生じないよう配慮しながら、都市の基盤をなす社会資本の整備に努めるとともに、地域経済の活性化に積極的に寄与してきたところであります。 「国の意向によって市債を充当した開発型の単独事業を拡大してきた」という見解については、決して国の押しつけに追従したものではなく、地方単独事業の選択は、各地方自治体個々に帰属するものであり、各地方自治体は、みずからの財政調整能力や財政力を勘案しながら、数ある単独事業のメニューの中から適切に選択を行い、住民の福祉の向上に寄与する事業を推進すべきであります。 また、同時に、無節操な福祉施策の拡大や必要以上の組織の肥大化、さらには給与水準などの是正に取り組み、常に財政の健全性を保つよう心がけてきたところであり、その結果、本市の公債負担比率を初めとする各種財政指標は、他市と比較し良好な状況を堅持しているところであります。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 鈴木
商工労政部長。 〔鈴木征夫
商工労政部長 登壇〕
◎鈴木征夫
商工労政部長 ４月の郡山市長選についてのうち、政策提言の見解に係る市長答弁以外の商工労政部所管事項についてお答えをいたします。 「市民のくらし応援する10の緊急提案」の５番目に挙げられております、「バスの役割を重視し、低料金バスの運行と生活路線バスの維持・拡大」についてでありますが、本市では、地域住民の生活交通の確保を図るため、地域の意見を十分反映させながら、地域の実情に合った路線バスの維持対策を図っておるところであります。現在、市内には廃止対象赤字路線が26系統あり、これらの路線の運行を維持するため、今議会におきまして福島交通株式会社に約8,100 万円、会津乗合自動車株式会社に約 2,200万円の合わせて１億 3,000万円の補助金を交付するため、予算計上いたしております。 なお、低料金バスの運行、さらには路線バスの拡大については、バス事業者が採算性を考慮し、みずから決定するものであり、緊急提案では、さも簡単に実現できそうな表現となっておりますが、行政が一方的に決められるものではありません。 以上、ご答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 伊藤農林部長。 〔伊藤亘記農林部長 登壇〕
◎伊藤亘記農林部長 ４月の郡山市長選についてのうち、政策提言の見解に係る市長答弁以外の農林部所管事項についてお答えいたします。 「市独自の農業政策の利用条件から減反達成要件を外すこと」についてでありますが、米を基幹作物としております本市においては、米の需給調整による米価の安定と米以外の作物導入や複合経営の推進により、水田農業経営の確立を図ることが重要であります。したがいまして、市独自の農業施策の実施に当たっては、減反達成を条件として事業を実施しておりますので、減反達成要件を外すことは考えておりません。 なお、国・県においても、水田農業に関する補助事業については、減反達成をしていることが事業採択において優先的配慮がなされているところでもあります。 以上、ご答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 織田教育部長。 〔織田威夫教育部長 登壇〕
◎織田威夫教育部長 ４月の郡山市長選についてのうち、政策提言の見解に係る市長答弁以外の教育委員会所管事項についてお答えをいたします。 「義務教育での教材費や学校図書館司書の人件費の公費負担をふやし、保護者の負担軽減をします」についてでありますが、教材費につきましては、これまでも「学校標準運営費及び学校設備基準」を策定し、その中で、個人のノートや鉛筆、運動着などの学用品等のほか、修学旅行費など各個人が負担する経費は私費とし、それ以外は公費とするなど明確にして、義務教育における公費負担の原則を貫きながら、保護者負担の軽減を図ってまいりました。 また、学校図書館司書の人件費につきましては、本市はこれまでＰＴＡが雇用する司書補に対して、設置事業費の約２分の１の額を補助し、学校図書館の円滑な運営を図っておりますが、この保護者の負担軽減措置は、県内10市においては本市のみの対応でございます。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 佐藤企画部長。 〔佐藤裕企画部長 登壇〕
◎佐藤裕企画部長 ５大
プロジェクト完了後の整備方針についてのご質問のうち、初めに、５大
プロジェクトの評価についてお答えいたします。 本市においては、これまで将来都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現に向け、中核市の権限を最大限に生かしながら、郡山市第四次総合計画の「都市づくり」「生活環境づくり」「産業づくり」「福祉づくり」「人づくり」「地域づくり」の６本の柱に基づく各種施策を積極的に展開し、魅力と活力あふれる調和のとれた都市空間の創造に努めてまいりました。この結果、議員ご指摘のとおり、郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初めとする21世紀のかけ橋としての５つの
大型プロジェクトが間もなく完了する見込みであり、これにより、まちの魅力と活力を高めるとともに、民間資本の導入が促進され、新たな雇用創出の機会が増大し、さらに税収の伸びが期待できるなど、地域経済への波及効果ははかり知れないものがあり、郡山市が21世紀においてさらに大きく飛躍するための基盤づくりができたものと考えております。 次に、５大
プロジェクト完了後におけるハード・ソフト両面における取り組みについてでありますが、21世紀はハードからソフト重視の時代になることを意識し、本市においては、これまでも総合的な視点からバランスのとれた施策の推進を図ってまいりましたが、市民生活の向上に直結する都市基盤である道路や側溝、上下水道などについては、全国レベルから見ればまだ十分とは言えないものがあるため、今後についても、限られた財源の中で費用対効果にも十分配慮しながら、積極的に整備を進めつつ、市民価値観の多様化、少子高齢社会の到来、深刻さを増す環境問題、男女共同参画社会への対応、地域経済活動の国際化、地球規模で進む高度情報化といった、21世紀における新たな分野での社会的課題にも的確かつ柔軟に対応し、ハード・ソフト両面にわたる調和のとれた持続的な発展を可能とする
まちづくりを進め、我がまち郡山として誇れる、個性ある50万都市の創造を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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渡辺隆弘議長 高田
保健福祉部長。 〔高田大三
保健福祉部長 登壇〕
◎高田大三
保健福祉部長 市長選挙についてのうち、政策提言の見解に係る市長答弁以外の保健福祉部所管事項についてお答えをいたします。 まず、「児童館の増設」につきましては、郡山市エンゼルプランに基づき開設をいたしております希望ケ丘児童センターを初め、平成16年度までに３カ所を開設する計画であります。今後、条件整備が整い次第、計画の前倒しを含めて実施してまいる考えであります。 次に、「保育所の定員をふやし、入所待機児の解消」につきましては、平成12年度に日和田保育所の増改築により30名、平成13年度には希望ケ丘保育所を含め３保育所の増改築等により90名の定員増加を図ったところであります。今後におきましても、増改築に併せた入所定員の増加を積極的に図ってまいる考えであります。 また、平成11年度から定員の弾力的運用による入所受け入れ枠の拡大を実施し、年度当初の入所につきましては、定員の 115％までその受け入れを行っていくところであります。 さらに、29の認可外保育施設が加盟する「郡山市私立保育園連絡協議会」へ助成を行い、低年齢児を中心に受け入れの拡大を促進いたしているところであります。 今後におきましても、これらにより入所待機児の解消を積極的に推進をしてまいる考えであります。 次に、社会保険等加入者の乳幼児医療費の窓口無料化につきましては、本来、被保険者が請求手続をしなければならない高額療養費及び保険者の付加給付分の代理受領システムの構築、並びに医療機関と保険者の間で審査支払いを行うシステムの構築が、全国的、全県的に必要なため、現時点では困難であります。 次に、
特別養護老人ホームの増設についてでありますが、「郡山市老人保健福祉計画」（新ゴールドブラン）における
特別養護老人ホームの整備につきましては、目標の 530床を上回る 610床を整備し、 115％の達成率としたところであります。さらに、今後の増設につきましては、市民のニーズ等を勘案し、整備計画の見直しを行うための検討委員会を１年早めて設置し、利用者の意向にこたえられる施設整備を積極的に推進してまいる考えであります。 また、介護保険の利用料及び保険料の負担軽減についてでありますが、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える社会保険制度として創設されたものであり、高齢者の方々にも応分の負担をいただくものであります。利用料、保険料の負担軽減につきましては、国の特別対策による軽減措置のほか、既に災害や失業など特別の事情により収入が減少した場合における減免や、生活保護程度の収入しかない場合の保険料の負担軽減について、条例及び要綱において規定し、実施をいたしているところであります。 次に、少子高齢化対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、健康高齢者と生きがいづくりの推進についてのうち、介護保険を利用していない元気高齢者に対するフラワーポットの配付などについてでありますが、本市におきましては、元気高齢者に対する健康・生きがいづくりの対策といたしまして、「第二次郡山市高齢者保健福祉計画」に基づき、全国的にも先駆的な取り組みとして実績を上げております「あさかの学園大学」の郡山駅西口再開発ビル「ビッグアイ」への移転による事業の充実を初め、いきいきデイクラブ事業など、各種の施策を積極的に推進し、より多くの高齢者の社会参加を進めるための支援を行っているところであります。 ご案内のとおり、介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支えるいわゆる社会保険制度として創設されたものであり、高齢者の方々にも応分の負担をいただくことになっております。したがいまして、介護保険サービスを利用していない方へ保険料から還元することについては、制度の上から適切でないものと考えておりますが、ご提言の内容につきましては、将来の研究課題とさせていただきたいと存じます。 次に、健康・生きがいづくりに関する本年度の重点施策についてでありますが、高齢者が健康で生きがいを持って生活を送ることができるよう、本年度におきましても、
健康づくりや生きがいづくりを積極的に推進することにいたしております。 まず、
健康づくりといたしましては、「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」の実現を目指した「健康日本２１」を受けて、「健康こおりやま２１」を策定するほか、市民の健診結果を経年管理することにより、市民一人ひとりの健康管理を可能とするため、健康情報システム構築を進めてまいります。 また、生きがいづくりといたしましては、高齢者が地域における社会参加や教養文化活動を促進するための老人クラブ活動への支援、高齢者の健康増進を図るため、ゲートボールや各種スポーツ大会を開催、さらには介護予防のための生活支援対策として、自立支援・家事援助サービス事業や、高齢者に優しい住まいづくり助成事業等を実施してまいる考えであります。 次に、乳幼児医療費助成制度についてのうち、県と本市との負担割合はどのようになっているかについてでありますが、県の補助制度において補助対象外となるのは、所得制限に該当すると見込まれる分が全体の24％、また、１件 1,000円の自己負担分が全体の15.2％、合計で約39.2％と見込まれております。したがいまして、県補助金の対象は、全体の60.8％の２分の１となりますので、予算の上では県負担の割合は30.4％、市負担の割合は69.6％と見込んでおります。 次に、県に対して所得制限や自己負担の撤廃の要望についてでありますが、乳幼児医療費の助成につきましては、県の補助内容を上回る分を市単独事業として実施をいたしているところであります。市といたしましては、これまでも機会をとらえて県に対して補助対象年齢の引き上げや、所得制限の撤廃を要望してまいりましたが、今後におきましても、所得制限と自己負担の撤廃について、引き続き要望してまいる考えであります。 次に、安積町の懸案事項の老人福祉センター建設と児童センター建設は、どのような計画で進んでいるのかについてでございますが、本年度中に、「（仮称）安積市営住宅シルバーハウジング事業計画策定委員会」を発足し、その中で検討を行い、基本計画を策定する予定であります。したがいまして、この策定委員会の中で、老人福祉センター及び児童センター建設も検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 佐藤市民部長。 〔佐藤潤吉市民部長 登壇〕
◎佐藤潤吉市民部長 ４月の郡山市長選についての政策提言の見解に係る市長答弁以外の市民部所管事項についてお答えをいたします。 まず、「国保税の引き下げ」についてでありますが、国保税は、国民健康保険制度の根幹をなすもので、その年に予測される医療費や被保険者の所得の状況を見ながら総額を決め、課税するものであり、市が恣意的に決めるものではありません。財源の確保がないまま、一方的に引き下げをすることは、国保税の不足を生じる結果となり、国民健康保険事業の運営に支障を来すこととなりますことから、国民健康保険を運営する保険者といたしましては好ましくないと考えております。 次に、「駅前駐輪場の高校生の無料化」についてでありますが、自転車利用は、交通体系の一部で、他の交通機関利用者との公平化を図ることが必要と考えております。市では、駅西口に市営自転車等駐車場の整備を図ったところであり、これを契機に、秩序ある自転車の駐車と自転車等の管理責任を明確にするため、受益者負担をしていただいていることから、今後も無料化する考えはございません。 次に、国民健康保険についてのご質問のうち、初めに、今回、国保税率の引き下げを行った理由と、引き下げに当たっての考え方についてでありますが、国民健康保険を取り巻く環境は、産業構造の変化や高齢化の進展、医療技術の高度化などに伴う医療費の増嵩、さらには長引く景気の低迷により被保険者の所得の減少、国保税収の伸び悩みなどにより大きく変化をしている状況にあります。本市におきましても、被保険者の増加や高齢化により、保険給付費及び老人保健拠出金が年々増加している一方、国保税収納率は年々低下し、厳しい財政運営を強いられているところであります。このような状況の中、今年度の国民健康保険税の税率等の算定に当たり、医療費等の再推計を行った結果、昨年度の医療費が、インフルエンザに代表される流行病の発生が少なかったことや、レセプト点検など医療費適正化対策事業の充実、保健事業の積極的な推進などにより見込みを下回ることになったことに加え、市税等滞納整理緊急特別対策事業を初めとした各種収納対策の実施により、国保税収の確保が図られたことや、新たに介護円滑導入給付金が交付されたことなどによりまして、予想を上回る繰越金が見込まれる状況となりました。このことから、被保険者の現下の社会経済情勢を考慮して、今年度の国保税率等については引き下げを行うべきであるとの国民健康保険運営協議会のご答申を踏まえ、基礎課税額の改定を行ったものであります。また、改定は、低所得者層に配慮し、所得割額を10.7％から10.4％に引き下げるとともに、所得の多寡にかかわらず、加入している全世帯が負担することとなる被保険者均等割額及び世帯別平等割額をそれぞれ 1,000円ずつ減額することといたしました。なお、これにより、４人家族の平均的モデル世帯では、およそ 9,700円の引き下げになるものであります。 次に、来年度の国民健康保険事業の見通しについてどのように考えているのかについてでありますが、来年度の国民健康保険事業の運営は、依然として厳しい状況の続く現下の経済状況から、被保険者の所得の増加が見込めない一方で、さらなる高齢化の進展により、老人保健概算拠出金の伸び率が高くなるなど、厳しい財政運営が予想されます。このため、財政基盤の強化を図る観点から、２億円を国民健康保険給付費支払準備基金に積み立てることとしたところであります。今後とも国民健康保険事業の運営に当たりましては、長期的な財政運営を考慮しながら、健全かつ適正な運営に努めてまいります。 次に、国保税の滞納額の実態を、国保の保険者としてどのようにとらえているのかについてでありますが、国保税は、国民健康保険制度の根幹をなすものであり、その確保につきましては、保険者として最大限の努力をしてきたところであります。しかしながら、収納率の低下により、滞納額が年々増加している現状にあります。この主な要因といたしましては、国保加入者には低所得者や高齢者が多いという国保が抱える構造的要因に加え、最近の低迷する景気状況などが大きく影響しているものと考えております。国民健康保険制度は、相互扶助の精神に基づき、ひとしく給付を受ける権利を有するかわりに、その経済的能力に応じて、保険税の負担義務を負うものであります。滞納は制度存立の前提である被保険者間の税負担の公平を損なうことになりますことから、被保険者に対する納税意識の啓発に努め、短期被保険者証などの交付による納税相談の実施や、戸別訪問を中心とした滞納者対策を強力に推進し、滞納額の解消に全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。 次に、医療保険制度の抜本的改革を、国の責任において確実に実施するよう、強く国に働きかけるべきではないかについてでありますが、国民健康保険制度は、国民皆保険制度を支える制度として、他の医療保険に属さないすべての人を被保険者としているため、高齢化や経済状況の影響を受け、高齢者や低取得者の割合が必然的に増加する構造となっており、そのことが国民健康保険の構造的課題と言われているところであります。そのため、他の医療保険制度に比べて、財政基盤が脆弱であり、長引く景気の低迷と医療費の増嵩により、その企業運営は危機的状況となっております。これら構造的課題の解決のためには、診療報酬体系や薬価制度の見直し、高齢者医療制度の見直しなど、医療保険制度の抜本的改革が強く求められておりますことから、本市といたしましても、機会あるごとに全国市長会等を通じ、国に対し、その実現を要望してきたところであります。 しかしながら、国においては、国保と他の医療保険における被保険者間の不公平や国保事業運営の厳しい実態が問題点として明確に認識されているとは言いがたいため、全国市長会は、去る６月７日、医療保険制度の一本化の実現と、医療費適正化のための施策の推進を求める決議を行ったところであります。今後とも全国市長会や国民健康保険団体連合会を通じ、国保が抱える構造的課題の解決が図られ、安定的運営が確保されるよう、医療保険制度の抜本改革の実現を強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 栗崎水道事業管理者。 〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕
◎栗崎宏元水道事業管理者 ４月の市長選についてのうち、政策提言の見解に係る市長答弁以外の水道局所管事項についてお答えいたします。 「日本一高い水道料金を引き下げます」についてでございますが、水道事業は、使用者の水道料金の収入で運営していくという独立採算の事業体でございます。水道料金は、水道水の供給に対するサービスの対価であり、その収入は、水道事業を経営していく上で重要な財源でございます。その財源は、施設の維持管理や施設整備等の経費に充当されますので、その収入の確保は、水道事業運営にとって不可欠でございます。これらの財源を減少させることは、老朽化した施設の更新事業、高度化・複雑化する水質管理への取り組みの強化、災害及び震災時に対応した施設整備などの事業に多額の経費を要しますので、事業の推進に影響を及ぼし、安全で安定的な水道水の供給に支障を来すこととなり、水道料金の引き下げはできないと考えております。 なお、「日本一高い水道料金」という表現についてですが、全国 1,902事業体の中で、10立方メートルで比較いたしますと、 198番目であり、決して日本一高い水道料金とはなっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、水道施設の現況と財政状況を踏まえ、現況下で水道水の安全・安定供給が維持できるのかについてお答えいたします。 現行の水道料金は、平成６年の改定以来、８年間適用してきたところでありますが、経営状況は非常に厳しい状況にあります。景気低迷が長引く中、水道料金の引き上げは市民生活に大きな影響を及ぼすことから、経費削減を行い、値上げをせずに対応してまいりました。その経費削減の内容は、業務手当、特殊勤務手当、旅費、被服貸与等の見直し、また開閉栓業務等の委託化、及び退職者不補充により職員数を削減し、人件費の削減を図るなど、行財政改革を積極的に推進してきたところであります。さらに、耐用年数が経過しても、正常に稼働している機械設備等をさらに１年更新を見合わせるなど、徹底した経費の削減に努めてまいりました。水道の使命は、安全で安定的に給水することであり、これらの事務事業の見直しや、経費の削減を図っても、市民生活に支障を来すことなく、安全、安定供給を維持してきたところであります。今後の水道事業におきましては、給水収益の増大が見込めない中、老朽化した施設の更新など、かなりの経費が見込まれるところであります。これらの事業を計画的に推進していかなければなりませんので、現在の財政状況を十分検討し、水道料金の改定も視野に入れながら、経営全般について、水道事業経営審議会の中でご審議していただき、安定給水ができますように対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
渡辺隆弘議長 熊谷和年議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
渡辺隆弘議長 以上で
熊谷和年議員の代表質問を終了いたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１９分 再開
○村上昌弘副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いをいたします。 質問は順序により、
大和田光流議員の発言を許します。
大和田光流議員。 〔２７番
大和田光流議員 登壇〕
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大和田光流議員 政友会を代表いたしまして、質問をいたします。 今定例会代表質問６番、トリであります。したがって、通告項目には大変色あせたものもありますが、我が政友会の総意でございますので、通告順に従って質問をいたします。 １番、国の経済財政改革における本市への影響についてお尋ねをいたします。 小泉首相は、85.9％を超える国民の支持を背景に、首相就任以来、最重要課題として経済の立て直しを掲げ、経済、財政、行政、社会、政治の構造改革を進めることにより、新世紀維新とも言うべき改革を断行したいとしており、そのために国債発行額を30兆円以下に抑える。加えて、先進国と比較しても突出している設備投資を年間20兆円削減する必要があると断言しております。そして、将来は国債費を除く歳出と歳入を同額とする、いわゆるプライマリー・バランスの均衡を実現するため、特定財源や地方交付税交付金などを聖域なく見直すといった財政構造改革を掲げております。その中で、首相を議長とする政府の
経済財政諮問会議が今月末に決定する今後の経済財政運営や、経済社会の構造改革に関する基本方針の骨子案が先月31日に示されました。この骨子案の主な内容は次のようなものとなっております。 第１点は、基本的な考え方として、既存の制度や規制を見直す構造改革によって、経済の活性化と財政再建を目指すとしており、民営化、企業支援、人材育成など、７つの改革プログラムを推進することとしております。 第２点は、構造改革と経済の活性化であり、創造的破壊に向けた構造改革（低生産性部門から高生産性部門への資源の移転）、不良債権問題の抜本的解決であります。 第３点は、新世紀の社会資本整備であり、公共投資の問題点として、硬直性、依存性体質を生む仕組みの打破を目指す上から、特定財源等の見直し、公共事業計画の抜本的な構造改革、国の役割を限定した地方主導の社会資本整備への転換、環境問題への対応や都市再生など、重点分野の推進であります。 第４点は、社会保障制度の改革として、医療と年金、福祉の各制度のむだを省くため、社会保障個人勘定を創設して、一元管理することを提案。また、医療費総額の伸びの抑制など、医療制度改革と将来にわたる持続可能で安心できる年金制度の改革などであります。 第５点は、個性ある地方の競争としては、国の関与のもとで均衡ある発展を目指してきた国と地方の関係を、地域間の競争へと転換するとともに、複雑な地方交付税制度を簡素化する一方、地方税をさらに充実して地方の自立を支援するなど、地方財政の抜本的改革とともに、市町村の合併も年限を区切って進めるなどであります。 第６点は、政策プロセスの改革と経済財政の中期見直しとして、プライマリー・バランスの黒字化への達成などであります。 そして第７点は、平成14年度予算の基本的な考えとして、新規国債発行高を30兆円以内に抑制するなどが掲げられております。
経済財政諮問会議は、今後各省庁と意見交換しながら、今月末に基本方針を策定するとしており、現時点では骨太の方針しかわからず、具体的な措置や内容は明らかになっていない状況ではありますが、最近の新聞報道に取り上げられており、本市の財政についても大きな影響があるものと考えますので、次の３点についてお伺いをいたします。 第１点、道路特定財源の見直しについて。 ①５月29日の地方紙の報道によりますと、県の平成11年度決算では、この道路特定財源が高速道路を除く道路関係費用に占める割合は45.2％、総額は 664億円に上ると報じられています。そこで、本市の平成11年度決算においての割合総額はどの程度だったのか、お伺いをいたします。 ②平成12年４月１日現在の本市の道路改良率は44.0％、舗装率は53.8％で、全国的に見ても、まだまだ整備は必要と考えますが、財源確保に向け、国・県などに対しどのような働きかけをしていくのか、お伺いをいたします。 第２点、公共事業の見直しについて。 小泉首相は、道路特定財源の見直しを進める上では、公共事業の見直しが不可欠であり、その歳出削減に取り組む姿勢を強く示しておりますが、これを当局はどのようにとらえ、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。 第３点、地方交付税の見直しについて。 地方交付税交付金の削減に関してでありますが、基準財政需要額は、平成12年度の国の予算で約47兆 3,600億円となっており、これを来年度予算で約１兆円削減するとしておりますが、この場合、本市の地方交付税にはどの程度影響があると考えているのか、お伺いをいたします。 ２番、市税等についてお伺いをいたします。 市長は、本定例会提案理由の中で、時代に適合した評価システムの開発と行財政改革による健全財政の堅持に努めると力強く話されました。しかし、５月22日の地方紙の報道によりますと、本格的な財政構造改革に取り組む県は、５月21日、今後５年間の中期財政見通しとして、毎年 270億円から 440億円の財政不足が生じることを明らかにしました。県の貯金に当たる財政調整基金などの主要４基金に財源を振り戻さない上で、国の新たな財源支援策がなければ、平成14年度にはこれら主要な基金はほぼ使い果たす見通しから、川手副知事を部会長とする新たな行財政改革本部を発足させ、今後は義務的経費である人件費等も含め、小泉内閣と同じ聖域なき見直しを進めると発表いたしました。特にそれらの中で財源不足見込み額は、14、15年度の 440億円を最高に、最低となる17年度でも 270億円になります。13年度末の主要４基金の残高見込み額が 440億円のため、このままでは14年度以降は貯金が全くなくなる状態にあります。 また、県の借金である県債の返済に充てる公債費見込み額も、ピークとなる17年度には1,400 億円に達し、予算に占める割合は13.6％になる見込みであります。県の厳しい財政を念頭に置きながら、本市に目を向けますと、経済県都と言われている我が市も、長引く景気の停滞はいかんともしがたく、本市の経済活動も大変厳しいというのが現実であります。 また、地方自治体を取り巻く状況はさらに厳しさを増し、とりわけ財政運営の主要財源となる税収の落ち込み、滞納額の増加は、まさにゆゆしき問題となっております。こうした中、本市においては、昨年80億円余りとなった市税の滞納に対処するため、管理職による滞納整理特別対策班を編成し、大きな成果を上げたことは、マスコミ等にも大きく取り上げられたところでありますが、これは滞納整理という直接的な成果はもちろんのこと、市民に対する納税意識の高揚にも大いに役立つものと、我が会派においても高く評価をしているところであります。先ほど申し上げましたが、国は地方交付税の削減や道路特定財源の見直しなど、地方にとって厳しい財政措置等も検討されるなど、地方自治体においては県も含めさらに厳しい時代の到来が予想されるところであります。このような状況の中、市税の安定確保が今後ますます重要な課題になるものと思われます。 以上のことを踏まえ、以下５点についてお伺いをいたします。 第１点、市税及び国保税について。 ①平成12年度の市税及び国保税の歳入見込み額は幾らで、昨年と比較した伸びはどうなのか、お伺いをいたします。 ②それぞれの滞納繰越額はどのぐらいで、昨年と比較した額はどうなのか、お伺いをいたします。 ③市税、国保税のそれぞれの収納率は、昨年と比較してどのようになっているのか、お伺いをいたします。 第２点、平成13年度の市税の収入見込みについて。 政府や日銀の景気見通しによれば、平成13年度、我が国の経済成長率は 1.7％程度で、今後ともしばらく厳しい状況が続くとしておりますが、本市における平成13年度の市税の収入見通しをどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。 第３点、滞納整理特別対策について。 平成12年度に実施した管理職等による滞納整理特別対策事業は、全体で２億 1,000万円の徴収実績を上げたとのことですが、先ほど述べましたように、滞納整理の成果に加えて納税の啓蒙にも大いに役立つものから、本年もぜひ実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 第４点、口座振替について。 本市では、収納率向上のため納税者に対し口座振替を推奨しているが、平成12年度末の口座振替加入率は、納税義務者全体の何％を占めているのか、お伺いをいたします。 第５点、国保税の収納対策について。 市税等の滞納内容を見ますと、国民健康保険税の滞納額が突出しており、徴収率も年々低落傾向になっています。この状況に対処するため、本市では、本年４月から国保税の徴収を市民部国民健康保険課へ移し、賦課徴収一体の体制により効率的な国保税の賦課徴収を目指すとしており、その成果には大いに期待しているところであります。 しかし、年々低下している国保税の収納対策として、当局は具体的にどのような対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。 ３番、地域商業の振興についてお伺いをいたします。 市長は、「時代（いま）を見据え、未来（あした）を拓く」ことを基本理念にうたっておりますが、このことにかんがみ、地域商工業の振興についてと、企業誘致、工業団地の整備についてお伺いをいたします。 本市における最近の大規模小売店舗立地の状況は、予想をはるかに超えるスピードで進んでおります。駅前を見ましても、４月27日に駅西口再開発ビルの１階から５階までに36店舗が入居した商業スペース「モルティ」がオープンし、１カ月後の５月25日は、駅前広場を挟んだ南側の旧西武跡のビルに、民間事業者の手による70店舗が入居した若者向けファッションビル「アティこおりやま」がオープンするなど、若者向けを中心とした新たな商業集積により、中心市街地の情勢、人の流れが大きく変わろうとしております。 また、郊外に目を転じてみると、町並みの整備等に合わせ、大型のスーパーやホームセンターの進出があり、身近な商品を24時間扱うコンビニエンスストアもふえていますし、こうした状況は、本市ばかりでなく県内、さらには全国各地でも見られておるところであります。 先月21日には、中核市の仲間入りをした隣のいわき市で、ことし創業 100周年を迎えたしにせの百貨店が、業績不振により資金繰りの見通しが立たず破産宣告を受けて閉店するという衝撃的な事態もありました。 こうした地域商業をめぐる大きな動きを見ますと、規制緩和という流れの中で、従来の大型店対地域商店街・商店という図式だけではなく、大型店同士、さらに地域における個店対個店という新たな生き残りをかけた競争の中に、好むと好まざるとにかかわらず、商業者は身をさらされているのが現状であります。こうした競争に生き残るには、個々の店が魅力を高め、顧客を集める努力をするのは当然のことですが、商店街全体や地域全体でも知恵を出し合いながら、よそから人々を引きつけられるような魅力あふれる
まちづくりに取り組むことが不可欠であり、これまでにも商店街や商工会は、それぞれ自分たちに合った努力を重ねてまいりました。私も長年商工会活動に携わっておりますが、特に各商工会におきましては、会員数の減少、会員の高齢化と後継者問題、地域の大型店やコンビニエンスストア等の進出による既存商店への影響、さらには、市内に12ある商工会の連携への対応など、さまざまな課題が山積しております。商工会の連絡協議会や各単位商工会におきましても、これらの課題に向けた方向を模索している現状であります。 ここで、こうした地域商工業をめぐる現状について３点お伺いをいたします。 第１点、商業をめぐる環境の変化に対する市の対応について。 本市におきましても、地域商業をめぐる環境の変化を踏まえて、平成11年３月に商業振興ビジョンを策定しましたが、さきに述べましたように、その後も地域商業者へ大きな影響を及ぼす環境変化が続いております。そこでお伺いをいたします。 ①大型店の最近の出店状況についてお伺いをいたします。 ②市としてこのような状況をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。 ③商店街や商工会の役割を踏まえて、どのように対応しようとしているのか、当局の見解をお伺いいたします。 第２点、地域商店街や商工会の支援について。 事業者や住民が一体となって
まちづくりや地域振興に向けた取り組みを行っているところが数多くあります。こうした手づくりによる取り組みに対しては、行政としても積極的に支援すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 第３点、若手事業者に対する支援策について。 地域商店街や商工会では、高齢化や後継者等の問題があり、特に今後も予想される環境変化の中で、時代の流れを的確に読み取り、確かな方向に持っていける若手リーダーの育成が急務であります。本年度において、商店街や各商工会では、こうした若手事業者による研究会活動を計画しており、市でもこの動きに呼応した支援等の予算を今議会に提案しておりますが、具体的に行政としてどうかかわり、そしてどう支援していく考えなのか、お伺いをいたします。 ４番、企業誘致、工業団地の整備についてお伺いをいたします。 本市は、恵まれた自然と豊かな水、そして藤森市長が本市を語るとき、そのまくら言葉として使う「陸の港」としての高速交通体系等を背景としながら、経済県都として、また東北の雄都として発展をし続けております。藤森市長は、
まちづくりの指針である第四次総合計画の中で、基本目標の１つとして、「豊かで創造と活力に満ちた50万都市」の構想を掲げられ、市政運営に当たっておられます。その中で、現在進められている
大型プロジェクトについては、幾多の課題を乗り越え、おおむね順調に進捗しておりますことは、目標達成に向け大きな弾みとなり、十分に評価されるものであり、我が会派としても敬意を表する次第であります。 しかしながら、近年における我が国の経済情勢は、国内外において混迷を続け、景気不安が長期化している中、全国的に企業業績、企業立地ともに、総じて右下がりに推移しており、帝国データバンクの調査による平成12年度企業倒産件数は１万 9,000件余りに上り、バブル崩壊後における最高の数値を示しております。加えて、今年度はこれをさらに上回るとの悲観的な予測が出されております。 このような状況下において、本市の目指すべき都市像の実現に当たって大きなウエートを占める活力ある産業の創出を図るため、本市においては、従来より優位性を生かしながら地方産業の拠点ともなる工業団地等の基盤整備を進めるとともに、先端産業等の誘導集積に努められ、大きな成果を上げてきたところであります。しかし、このところの厳しい環境下では、これらの企業誘導や新たな産業の創出等については、現状を的確に把握し、分析しながら、これらを踏まえた施策が必要であり、まさに市長の政治姿勢である「時代（いま）を見据えて未来（あした）を拓く」時期にあると考えております。そこで、２点についてお伺いをいたします。 第１点、企業誘導について。 ①本市では、西部第二工業団地を核とし、企業誘致を積極的に推進しておりますが、この団地における現時点での企業進出状況についてお伺いをいたします。 ②現在の厳しい状況の中で、今後の企業誘導についてどのように取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いいたします。 第２点、西部第一工業団地の整備方針について。 本市は、産業基盤として、中央、北部、西部第二工業団地等を順次整備しながら企業誘導を図ってまいりましたが、現在、財団法人郡山市開発公社が団地開発を目的として用地取得を進めております西部第一工業団地の今後の整備方針について、当局の見解をお伺いいたします。また、この団地には、西部第二工業団地同様、工業用水が計画されているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ５番、循環型社会と環境保全についてお伺いをいたします。地球をいたわり人に優しい生活環境づくりについてお伺いをいたします。 我が国は、来る21世紀を迎え、廃棄物の問題を地球環境というグローバルな視点で考えざるを得ない時代に突入しております。特に産業廃棄物の処理では、平成14年12月以降のダイオキシン排出規制強化により、全国に約 5,700ある産業廃棄物焼却施設が半分以下に減るとまで予想され、未処理の産廃があふれることが危惧されております。 環境省は本年５月に、これら施設不足を解消するため、産廃焼却施設の整備に都道府県が積極的にかかわる方向を打ち出すとともに、各市町村には産業廃棄物の処理要請を出す方針を決めたとの報道があります。新たな秩序の構築が重要な課題となり、今後はさらに深刻なものとなって、私たちの身近なところまで迫っております。国は、持続的に経済発展が可能な地域社会形成基本法と、７つの関係法をスタートさせ、本市も循環型社会の構築に向けて、さまざまな施策を展開したところであります。そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 第１点、廃家電４品の処理状況について。 家電リサイクル法が施行され２カ月が経過しましたが、新聞報道等によりますと、施行直前の３月末までに市町村に持ち込まれた駆け込み搬入による廃家電の４品の数は予想を大きく上回り、県内のある市では、法律の猶予期間の９月までに処分できない状況となっているとのことであります。そこでお伺いをいたします。 ①法施行前の３月末までに搬入された廃家電４品の数量と処理の見通しについてお伺いをいたします。 ②法施行後の小売店ルートによるリサイクルで特に問題となった点はなかったか、お伺いをいたします。 ③法施行により不法投棄の増加が懸念されますが、本市の現状とその対応についてお伺いをいたします。 第２点、資源物の分別収集について。 ①本市は平成12年度において、「容器包装リサイクル法」に基づく資源物収集の完全実施を行いましたが、実施後のペットボトルとプラスチック類の収集量及び資源物の総量についてお伺いをいたします。 ②加えて、完全実施による資源化率と実施後の問題点についてお伺いをいたします。 第３点、合併浄化槽設置事業についてお伺いをいたします。 前回も取り上げましたが、浄化槽の改正が平成13年４月より施行され、単独処理浄化槽が事実上設置できなくなり、合併処理浄化槽の設置が増大すると予想されますので、次の点についてお伺いをいたします。 ①下水道の整備が７年以内に見込まれない地域を対象に、水質保全を図るため、専用住宅に合併浄化槽を設置する際、その一部費用を補助し、本市では平成12年度より市民の負担軽減を図るため、大幅な上乗せをしておりますが、その補助体系と補助額は幾らになっているのか、お伺いをいたします。 ②本年度の合併処理浄化槽の設置者に対する補助基数は何基になっているのか、お伺いをいたします。 ③浄化槽法改正により、合併処理浄化槽設置者が増加し、補助基数を超える場合も予想されますが、その場合の対応はどのように対処するのか、お伺いをいたします。 最後に、ビッグアイについてお尋ねをいたします。 昭和50年11月21日の再開発事業の都市計画決定当時の秀瀬市長から、高橋、青木、そして藤森市長と、四半世紀の年月を重ね、ようやく藤森市長の手によって、33万 5,000市民待望の駅西口再開発ビルが完成されました。本市を訪れ、駅をおりたとき、目の前にあらわれた駅前の変貌に驚きと感嘆の声が聞かれ、我々市民としても大変誇れる駅前にさま変わりをいたしました。 しかし、喜びの反面、心配な面も出てまいりました。駅西口再開発株式会社の内容であります。３月15日の臨時議会の駅西口再開発事業特別会計の議決に際しては、今後このような状態にはならないとの当局の説明で議会が承認をした経過があります。それにもかかわらず、決算上、歳入歳出差引き額に10億 7,010万 1,000円の不足が生じたとして、５月31日に専決処分したとのことであります。真っすぐに申し上げますと、あの３月の臨時議会は何だったのかとの一言であります。６億 3,210万 1,000円の供託金は６月５日に戻し入れが完了し、４億 3,800万円の再開発株式会社への保留床処分金も、当局の現在の見通しでは、９月末までには納入されるとのことですが、市民の観点からこの一連の流れを見たとき、ビル完成の喜びも半減であり今後の再開発株式会社への不安が大きくなってまいります。そこで、１点に絞りお伺いをいたします。 当局の今日までの説明を聞き、駅西口再開発株式会社の運営状態と市当局の認識にかなりの隔たりがあると実感しております。また、これが大変大きく危惧されているところでもあります。今後市当局は、この温度差をどのようにして解消していかれるのか、ご見解をお伺いして質問を終わります。
○村上昌弘副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
大和田光流議員の国の経済財政改革における本市への影響についてのうち、道路特定財源の見直しに対して、国、県などにどのように働きかけをしていくのかについてお答えを申し上げます。 道路は、地域の活性化と豊かな生活を実現する最も基礎となる社会資本であります。本市の道路整備状況につきましては、改良、舗装率とも、議員ご指摘のとおりの状況であり、全国平均の改良率51.6％、舗装率76.4％と比較をしますと、かなり低い状況にあります。 整備率が低い主な原因といたしましては、市道延長が約 3,600キロメートル弱と長いことであり、これは郡山から沖縄まで行って戻ってきてもまだ余りある距離であります。さらに、昭和40年に大同合併をいたしましたが、ほとんどの地域で整備が立ちおくれていたことなどが挙げられます。 このため、第四次総合計画10カ年整備計画に基づき、改良工事として 200キロメートル、舗装工事として 400キロメートルを重点的に整備を行っているところであります。幹線道路の整備につきましては補助事業を導入しての整備を、また、通学路や４メートル未満の道路の整備につきましても、各地域の実情を考慮しながら事業を進めているところであります。 現在、政府においては、道路特定財源について、財源の一般化、あるいは使途の拡大等、見直しが進められようとしておりますが、本市の道路整備をより一層促進するためには、道路特定財源の確保が必須であると考えております。 この目的を達成するため、６月４日に開催されました東北地方 355市町村長で組織をする東北国道協議会の総会におきまして、小職が幹事長に選任をされましたが、その翌日には、関係市町村長ともども、国土交通省、財務省、さらには地域選出国会議員など、関係機関へ要望活動を行ったところであります。また、全国市長会を初め地方６団体、さらには福島県道路整備促進協議会等の道路関係団体におきましても、国、県へ同様な活動を現在実施をしているところであります。今後あらゆる機会をとらえ、道路特定財源の確保について積極的に訴えてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。
○村上昌弘副議長 栗山財務部長。 〔栗山邦城財務部長 登壇〕
◎栗山邦城財務部長 国の経済財政改革における本市への影響についてのうち、本市の平成11年度決算において、道路特定財源が道路関係費用に占める割合とその総額についてお答えいたします。 本市の平成11年度の決算における道路関係費用は 123億 7,200万円であり、そのうち自動車取得税交付金、自動車重量譲与税交付金、さらには地方道路整備臨時交付金など、今回、国の改革で検討されている道路特定財源は、約36億 3,400万円と、道路関係費用に占める割合の29.4％になっております。この道路特定財源は、本市の都市基盤整備において必要不可欠な財源であります。また、市内における国道・県道の整備事業にとりましても、この削減は大きな影響を及ぼすものと考えるところであります。このため、市長が先ほどご答弁いたしましたとおり、これが財源確保につきましては、引き続き関係機関・団体等と歩調を合わせ、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、公共事業の見直しによる歳出削減についてどのようにとらえ、今後どのように対応していくのかでありますが、このたびの政府の
経済財政諮問会議におけるいわゆる「骨太の方針」の骨子案においては、その第２章の新世紀型の社会資本整備の中で、公共事業については、道路や河川などの計画の抜本的見直しや、地方が主体的に決定すべき事業への国の関与の除外などを念頭に、公共事業から公共事業以外の政策手段への転換などを示しております。 また、地方の公共事業については、国の役割の限定や地方主導の社会資本整備への転換も挙げられておりますが、その具体的方針は今月末に明らかになるところであります。 本市といたしましては、これまで全国と比較しても整備率の低い状況にある市道の改良舗装や下水道の整備などを推進してまいりましたが、今後も多くの整備すべき公共事業が山積しているのが現状であります。このため、国と地方の財政を一体的に見直す税制や財源移譲など、地方財政制度の課題の解決を論議しないままに、このような公共事業のあり方について見直しが行われるものとすれば大きな問題でありますので、今後とも全国市長会初め地方６団体などと歩調を合わせ、国への要望を強化してまいりたいと考えております。 次に、国の来年度予算で、地方交付税における基準財政需要額が約１兆円削減された場合の本市への影響についてでありますが、政府においては、来年度の国債発行額を30兆円以下に抑えるために、国の一般歳出で２兆円のほか、地方交付税で１兆円、合わせて３兆円の歳出削減の目標を掲げております。 また、
経済財政諮問会議における、いわゆる「骨太の方針」骨子案では、自治体規模に応じた交付税配分の割り増し措置である段階補正の縮小、さらには地方交付税制度の抜本的な改革として、財源保障機能を縮小し、地方交付税を客観的基準で調整する簡素な仕組みに改めるほか、国と地方との役割を明確化する上から、国の役割を限定し、地方主導の社会資本の整備に転換を図ることとし、地域総合整備事業債などにより地方が実施する特定の事業に対する地方債への交付税措置の削減が取り上げられております。 しかしながら、この「骨太の方針」につきましては、今月末に決定するということであり、地方交付税制度をどのように改正するかといった詳細については明らかになっておりませんので、具体的な数値での影響などについてははかりかねるところでございます。平成12年度の地方交付税は約 216億円と、本市財政運営におきましては貴重な財源でありますので、今後とも国も動向については注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 菊地税務部長。 〔菊地政孝税務部長 登壇〕
◎菊地政孝税務部長 市税等についてのうち、まず、平成12年度の市税の収入見込み額とその伸び、及び滞納繰越額と収納率についてお答えいたします。 平成12年度の市税の収入見込み額は、約 473億 8,000万円で、前年度に比べ 1.6％の減、収入金額で約７億 6,000万円の減となっております。 一方、譲与税及び交付金は約68億 7,000万円で、前年度に比べて19.2％の増、収入金額では約11億 1,000万円の増となり、市税と譲与税及び交付金を併せた額は、約 542億 4,000万円で、前年度に比べ 0.6％の増、収入金額では約３億 5,000万円の増となる見通しであります。 また、平成12年度末の市税の滞納繰越額は、約43億 1,000万円で、前年度と比較し 4.6％、額にして約１億 9,000万円の増となります。 次に、平成12年度の市税の収納率についてでありますが、現年度課税分は97.7％ほどで、昨年度の収納率は十分確保できる見通しであります。また、滞納繰越分は、収納率10.5％で、昨年度の収納率の 0.5％の増が見込まれます。 次に、平成13年度の市税等の収入見込みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、国においては、平成13年度の経済成長率を 1.7％と予想しておりますが、厳しい経済状況はいましばらく続くというのが大方の見方でございます。こうしたことを考慮しますと、平成13年度における税収につきましては、それほどの伸びは期待できる状況にはございませんが、今後とも経済状況に的確に対応した税収の安定確保に努め、平成13年度当初予算額は確保したいと考えております。 次に、口座振替納付の加入率についてでありますが、平成12年度中の新規加入者は約 7,000人で、加入率は25.6％となっており、年々２％ほど加入率が増加しております。今後とも加入率の増加に努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長 佐藤市民部長。 〔佐藤潤吉市民部長 登壇〕
◎佐藤潤吉市民部長 市税及び国保税についてのうち、平成12年度の国保税の歳入見込み額、滞納繰越額、及び収納率についてでありますが、まず、歳入見込み額につきましては、約90億 7,000万円で、昨年度と比べて約２億円の増、率にいたしまして約 2.2％の増であります。 次に、滞納繰越額につきましては約44億 7,000万円で、昨年度に比べて約５億 6,000万円の増、率にいたしまして約12.5％の増であります。また、収納率につきましては、約86.6％で、昨年度に比べまして約 0.6ポイントの減となっております。 次に、滞納整理特別対策についてでありますが、昨年度実施いたしました管理職等による滞納整理緊急特別対策事業における市税等の収納額につきましては、約２億 1,700万円の実績を上げたところであります。本年度につきましても、昨年度の成果を踏まえ、累積する滞納額の縮減を図るため、全庁的な体制のもとで滞納整理に当たってまいりたいと考えております。 次に、国保税の収納対策についてでありますが、被保険者の高齢化や長引く景気の低迷の影響等により、低所得者や倒産・解雇等により離職を余儀なくされた人が増加し、収納率は年々低下傾向にあり、平成12年度の収納率は、見込みで約86.6％で、累積滞納額は約44億 7,000万円となっております。国民健康保険事業の健全な運営を図るために収納対策に取り組むことが急務となっておりますことから、今年度より組織的な収納体制の充実強化を図るため、賦課徴収を一体とし、同一窓口において課税説明及び保険給付申請時に納税相談を行うなど、担当部署一丸となりまして、収納対策に積極的に取り組んでいるところであります。また、資格証明書等の交付などにより、新たな収納対策等、滞納整理の強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、昨年大きな成果を発揮いたしました、管理職による滞納整理緊急特別対策事業の実施も念頭に置きながら、国保税の収納対策に当たってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 鈴木
商工労政部長。 〔鈴木征夫
商工労政部長 登壇〕
◎鈴木征夫
商工労政部長 地域商業の振興についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、商業をめぐる環境の変化に対する市の対応についてでありますが、本市における最近の大型店の出店状況は、昨年６月から施行となった新法「大店立地法」基準による店舗面積1,000 平方メートルを超える店舗では、本年６月１日現在、合計で63店舗、売り場面積が約36万平方メートルと、その占有率は、小売店舗総売場面積の約65％となっており、年々大型店の占める割合が高くなっている傾向にあります。 次に、このような状況をどのようにとらえているかでありますが、出店の状況を見ますと、本市においては、郊外への大型店の進出ばかりでなく、最近では中心市街地への広域市町村を購買エリアとした大型店の立地が相次いでおり、中心市街地活性化に向けた回遊性のある拠点整備となる４核構想が進展している状況にあります。こうしたことから、市全体で見ると、商業集積の度合いは高まっており、郡山市の商圏の広域化と他市町村からの来街者の増加、商業核の整備による中心市街地のにぎわいへの動きなど、活性化に向けた新たな要因も出てきていると認識しております。 次に、商店街や商工会の役割を踏まえて、どのように対応しようとしているかについてでありますが、商店街や商工会の役割につきましては、当然に大型店との共存共栄を図りながらも、その役割分担を明確にし、地域の特性に合った
まちづくりの担い手としての役割を果たすことが期待されており、特に今後本格的に高齢化社会を迎える中では、地域住民の生活に根ざしたきめの細かなサービスを提供する商店街や商工会が果たす役割は、ますます重要となってくるものと考えております。市といたしましても、これまでの地区商工会に引き続き、今年度におきましても、商店街振興組合との懇談会を予定し、さらなる課題などの把握に努めることといたしておりますが、郡山市商業振興計画や各地区商工会で策定した地域振興ビジョンも踏まえながら、商店街や商工会が自助努力による
まちづくりの担い手となり、独自の魅力ある商業集積が図られるよう、その条件整備の支援に努めてまいる考えであります。 次に、商店街や商工会が自分たちの手づくりで取り組む
まちづくりなどへの支援についてでありますが、現在、市内の商店街や商工会では、地域振興につながるイベントを開催しているところが多数あり、これらは祭り、市、大売出し、花火大会など、それぞれに歴史と地域特性に根差し、多数の住民の参加のもとににぎわいを見せ、地域の催事として定着してきております。市といたしましても、これまでにこうした地域振興への取り組みに対しましては、郡山市商工業振興条例に基づく組織活動事業として一定の助成を行ってまいりましたが、こうした取り組みが商工業者を中心に地域全体に自分たちの
まちづくりに対する意識を醸成させ、地域の活性化につながることから、積極的な取り組みに対しては積極的に支援することといたし、本年４月、一定年を経過すると補助の割合が低くなっていた従来の規定を改正し、一律にスタート時と同じ補助の割合で支援するよう拡充を図ったところであります。今後におきましても、こうした考え方や基準をもとに、みずからが行う地域振興への取り組みに対しては、積極的に支援していく考えであります。 次に、商店街や商工会が本年度に取り組む若手事業者の地域活性化に向けた研究会活動に対する支援策についてでありますが、平成10年度から３年間にわたり実施してきた市と商工会との懇談会においても、今後の地域活性化へのポイントとなるのは、若手事業者の育成とリーダーの養成であるとの指摘が数多くあり、こうした趣旨から今回、商店街、商工会において、若手事業者による研究会がスタートするものと認識をいたしております。市といたしましても、今後の地域振興の担い手である若手商工業者が、自由な発想のもとに、連携事業も視野に意欲的に取り組む共同研究会であり、商店街や商工会の振興、さらには地域活性化にもつながるものと考え、支援の観点から、今回研修などへの活動経費に対して助成を行うものといたしたものであります。なお、これら研究会には、市の若手担当職員も参加をさせ、ともに知恵を出し合い、意見を交換しながら、若手事業者による斬新なアイデアと行動力に富む事業の具現化に協力してまいる考えであります。 次に、郡山西部第二工業団地への企業進出状況、並びに今後の企業誘導はどのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。 まず、郡山西部第二工業団地への企業進出状況についてでありますが、同団地につきましては、郡山地域テクノポリス構想における西部開発ゾーンにふさわしい高度技術産業や研究開発型産業の積極的な誘致を進め、分譲開始から今日まで23企業に進出をいただき、約 2,200名が雇用され、本市の就業確保、雇用拡大に大いに寄与されておるところであります。これにより、現在の分譲面積は、総区画27区画、 162.6ヘクタールに対し 151.2ヘクタールが分譲済みとなり、分譲率は93％となったところであります。 なお、最近の動きといたしましては、平成13年４月に松下電工株式会社郡山西工場、５月には株式会社山王がそれぞれ操業を開始しております。また、大日本スクリーン製造株式会社の現地法人であります株式会社クォーツリードにつきましては、ことし10月の操業開始に向けて、既に建設工事に着手しております。また、西部第二工業団地と隣接するウエストソフトパークは、２企業へ７区画分譲し、分譲率は58％となっております。 さらに、うねめ工業団地には、地元中心に16社の進出が決定したところで、分譲率は78％となっております。 次に、今後の企業誘導について、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、現在、本市には財団法人郡山市開発公社が保有する分譲可能な工場用地としては、西部第二工業団地に３区画、及び長橋工業団地の３区画を合わせ６区画、16万1,466.55平方メートルであります。昨年、日本立地センターが全国無作為に 3,000社の製造業を対象に実施した新規工場立地計画の有無についてのアンケート調査では、計画ありと回答した企業は65社にとどまり、平成２年度の 350社をピークに減少を続けております。 近年の厳しい経済環境を反映して、投資を抑制し現状を静観する企業が大勢を占めており、企業誘致につきましては厳しい状況にありますが、ＩＴ関連産業やベンチャー産業など、業種によっては伸びている部門もありますことから、今後の誘致に当たりましては、関係機関などとの連携を図りながら、積極的な企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、郡山西部第一工業団地の今後の整備方針についてお答えをいたします。 西部第一工業団地につきましては、平成２年度において、西部第二工業団地と連担した西部開発ゾーンにおける高度技術産業の集積拠点として、 142.5ヘクタールの事業区域が計画決定され、用地取得を進めてまいりました結果、現在まで94％が取得済みであり、残りについては相続などの手続未了分のみとなっております。今後は手続未了分の解決を図るほか、同団地の位置づけや整備方針などの実施段階での計画が必要となってまいりますので、経済や景気の動向と企業ニーズなどを的確に把握するとともに、多方面からの意見や情報の収集を行い、今後検討してまいりたいと考えております。 また、西部第一工業団地の工業用水についての計画でございますが、平成２年度に郡山西部第一工業団地開発構想を策定し、平成３年度に基本設計を行った中では、団地内における必要水量の確保は困難であるとの調査結果から、企業誘致については、非用水型企業の誘致を基本とする旨の報告がなされております。 また、経済産業省経済産業局が実施した平成12年１月から12月までですが、工業立地動向調査によりますと、立地地域選定理由では、有効回答のあった 835件の内訳は、第１位が 175件、20.6％で、用地面積の確保が容易であること。第２位が 105件、12.6％で、本社への近接性。第３位が 103件、12.3％で市場への近接性。以下、関連企業への近接性、地価の順となっており、工業用水の確保につきましては、全選定理由17項目中第12位で15件、 1.8％と極めて少ない数字となっております。この調査結果から、現在の立地企業の大半が節水型の企業であると推測されます。これらのことから、工業用水の計画に当たりましては、「企業誘導に工水ありき」の時代背景にはないとの観点に留意するとともに、節水型企業の誘致を基本として計画を進めてまいりたいと考えておりますが、前回の調査より10年以上経過をしておりますので、その間、水脈調査の技術も向上しておりますことから、今後、再度水源の調査について検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 宗形
環境衛生部長。 〔宗形堯
環境衛生部長 登壇〕
◎宗形堯
環境衛生部長 循環型社会形成と環境保全についてお答えをいたします。 まず、廃家電４品の処理状況についてでありますが、「特定家庭用機器再商品化法」（通称）家電リサイクル法施行前の駆け込みによる３月末までの１カ月間に搬入されました廃家電４品の数量は、 8,860台でございます。その内訳といたしましては、冷蔵庫 2,734台、洗濯機 2,726台、エアコン 614台、テレビ 2,786台で、この搬入量につきましては、平成11年度の約１年分に相当する量でございました。また、これら廃家電品の処理見通しについてでありますが、３月中旬から富久山清掃センターにおいて解体及びフロン回収を行い、５月末までに 6,503台を処理いたしました。残り 2,357台につきましては、８月末に処理を完了する予定でございます。 次に、小売店ルートによるリサイクルで特に問題となった点はなかったかについてでありますが、過去に購入した小売店がなくなった場合など、いわゆる取り引き義務のない廃家電品につきましては、本市が独自に福島県電気商工組合郡山支部と事前に協力を得て対応をいたしましたことから、当初懸念されたようなトラブルや苦情は報告されておりません。 次に、不法投棄の現状と対応についてでありますが、４月１日以降の不法投棄の発生件数は30件であります。また、投棄された場所は、ごみ集積所が主であり、その多数は小型テレビでございました。 次に、不法投棄防止対策といたしましては、山間地区及び居住地区に市不法投棄防止監視委員25名、37地区保健委員会の環境浄化推進員 700名と町内会等の監視協力を得て、不法投棄の防止に当たるとともに、現在、監視体制をさらに強化するため、市内53郵便局との連携・協力体制の構築を図るべく協議を進めております。 次に、資源物の分別収集についてでありますが、平成12年４月から新たに実施をいたしましたペットボトルとプラスチック類の平成12年度の収集量は、ペットボトルが 411トン、プラスチック類が 641トンの合わせて 1,052トンでありました。 次に資源物の全体収集量は、瓶、缶、古紙を合わせて１万 1,070トンであります。内訳といたしましては、古紙が 3,168トン、スチール・アルミ缶が 1,208トン、瓶が 2,682トン、ペットボトルとプラスチック類が 1,052トンでございます。さらに、このほかに、粗大・不燃物から回収しました金属・アルミ類が 2,960トンでございます。 次に、完全実施後の資源化率についてでございますが、平成12年度ベースで総排出ごみ量14万 8,600トンに対しまして、集団資源回収、資源物収集等で１万 9,795トンが資源化されましたので、ごみ量全体の約13％の資源化率となってございます。 次に、完全実施後の問題点についてでございますが、ペットボトルとプラスチック類の収集において、集合住宅等から、２週に１度の収集ではいわゆる量がかさばり、保管が困難である等の意見が出されてございます。これらの対応について、現在、市内全域での可燃ごみへの資源物混入調査を実施する予定であり、これら調査結果をもとに、今後の可燃ごみ、資源物の今後の収集のあり方について検討してまいる考えでございます。 次に、合併処理浄化槽設置整備事業についてのうち、合併処理浄化槽の補助体系と補助額についてでありますが、補助体系につきましては、国の補助基準、つまり国庫補助は基本工事費の40パーセント、それの３分の１ずつを国と県と市がそれぞれ補助する制度でございます。しかし、国庫補助基本工事費と実施工事費に相当の差が生じておりますことから、質問にもございましたように、本市におきましては、単独で補助基本工事費と実施工事費との差額を上乗せ補助しているところでございます。したがいまして、補助金の額につきましては、５人槽の場合、35万 4,000円の国の補助額に対し８万 6,000円を上乗せし44万円。７人槽の場合は、41万1,000 円の国の補助額に対し14万 9,000円を上乗せし56万円を。10人槽の場合には、51万 9,000円の国の補助額に対しまして12万 1,000円を上乗せし64万円の補助をしているところでございます。 次に、本年度の補助基数は何基になっているかについてでございますが、本年度の補助基数につきましては、 350基を予定してございます。次に、補助基数を超える希望があった場合、どう対処するのかについてでございますが、 300基を上回る希望があった場合には、国・県に対して追加要望するなど、対応してまいる考えでございます。 以上、ご答弁といたします。
○村上昌弘副議長 永野
都市開発部長。 〔永野收
都市開発部長 登壇〕
◎永野收
都市開発部長 ビッグアイについてお答えいたします。 郡山駅西口再開発株式会社の運営状態の認識の隔たりと温度差の解消についてでありますが、郡山駅西口再開発株式会社の経営が安定することは、権利者みずからの資産を保全し、安定した不動産収入が得られることを十分に理解していただけるよう努めるとともに、各取締役及び経営実務者に対し、自立した会社の経営、経営責任の明確化、意識の改革など強く要請してまいりますので、ご了承願います。 以上、答弁といたします。
○村上昌弘副議長
大和田光流議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○村上昌弘副議長 以上で
大和田光流議員の代表質問を終了いたします。 以上で代表質問は全部終了をいたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 午後２時２５分 散会...